事故発生を受け、水上太陽光の設置基準見直しへ！ 今年6月に電技解釈改正か

水上メガソーラー事故受け
設置要件などの見直し進む

2019年9月、台風15号による水上太陽光発電設備の事故は、まだ記憶に新しい。これらの転覆や破損事故を受け、経済産業省らは再エネ発電設備の設置要件などの見直しを進めている。

中でも、水上に設置する太陽光発電設備は、ガイドラインなどのテコ入れが図られている。というのも、太陽光発電設備を支える支持物の性能に関わるガイドラインは、これまで地上設置を前提としてきたからだ。

支持物の要求性能に関するJIS規格や民間ガイドラインは、いずれも地上設置型の設備を対象としている。

経産省の「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ」では、これまで、水上太陽光に特有の荷重や構造的な特徴、事故事例などをもとに検討を重ねてきた。

4月1日の同ワーキンググループでは、この水上特有の荷重などを法体系に組み込みむことを決めた。

解釈に水上設置の要件追加
2020年6月施行の予定

太陽電池を設置する際の支持物の要求性能は、電気事業法に基づき「電気設備の技術基準の解釈（第42条2項：支持物の要求性能）」に定められている。

改正案では、設計時に考慮すべき荷重や外力として、水上設置を想定し「当該設置環境において想定される各種荷重」の文言を追加する。

これまでは地上における、自重、地震、風圧、積雪は想定されていたが、水上での同様のケースも想定に加える。これらの要件を解釈として明文化する方向だ。

加えて同第46条の、基礎や部材に求める性能についても改正案が出された。水面への設置であっても地上と同様の基礎性能を求める。

また、支持物の部材として、劣化しにくいものや劣化防止措置が施されたものを使用することが求められる。

同ワーキンググループでは、昨年の台風15号による千葉県・山倉水上メガソーラーの事故報告もなされた。

報告によると、強風時に偏荷重が発生することが判明した。さらに、アンカーの一部の配置に配慮が欠けており、過大な荷重がかかり、アンカー抜けにつながったという。

こうした事故事例などを踏まえた改正案は、今後パブリックコメントを経て、2020年6月施行の予定だ。

DATA

新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ

文／山下幸恵（office SOTO）