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温室効果ガス排出量は2018年度も減少! 国内企業の脱炭素化も、より活発に

2018年度の国内の温室効果ガス総排出量は、5年連続で減少。暖冬の影響もあったものの、省エネや再エネの転換が、確実に功を奏している。国内企業の「CO2フリー電力」への切り替えも目白押しだ。

前年度比3.9%の減少
1990年以来、最小値を更新

4月14日、環境省が発表した2018年度の温室効果ガス排出量(確報値)によると、総排出量は前年度の12億9,100万トンより5,100万トン減少し、3.9%減という結果だ。CO2換算で、12億4,000万トンとなり、2013年度比で12.0%、2005年度比で10.2%減少したことになる。

環境省は、この減少の要因を以下としている。電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量が減少したこと。さらに、省エネの推進や暖冬により、エネルギー消費量そのものが減少したこと。こうした影響によって、エネルギー起源のCO2排出量が減少したという。

温室効果ガスの総排出量は、2014年度以降5年連続で減少している。2018年度は、排出量の算定を始めた1990年度以降で最小の値となった。実質GDPあたりの総排出量も6年連続で減少し、省エネや再エネへの切り替えなど、各所の努力が実を結んでいる。


大塚製薬グループ、電力切り替え
国内全工場でCO2フリー電力に

国内企業でも、CO2排出量削減の取組みが加速している。4月27日、大塚製薬ホールディングス株式会社と大塚製薬株式会社は、国内の全工場に「CO2フリー電力」を導入したと発表した。2020年4月から、群馬県の高崎工場と佐賀県の佐賀工場に導入し、CO2の年間総排出量の約52%にあたる44,000トンの削減を見込む。

大塚製薬グループでは、2019年7月から、再生可能エネルギーを由来とする「CO2フリー電力」を導入している。大塚製薬の工場だけでなく、同グループの大鵬薬品工業、大塚化学、大塚食品の徳島県の工場・研究所において先駆けて導入していた。

同グループは「2030年にCO2排出量30%削減」を目標に掲げている。今後もコージェネレーションシステムの拡大や、燃料転換などによるエネルギーの最適化を進める予定だという。温室効果ガスの排出量削減にとって、追い風となる取組みは、これからも一層期待できそうだ。


DATA

大塚製薬ニュースリリース
環境省 2018年度の温室効果ガス排出量(確報値)について


文:山下幸恵(office SOTO)

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