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環境省、再エネ導入と調達の両輪でサポート。主力化に向け牽引役を担う

最近、環境省の動きが目覚ましい。今年4月、新宿御苑の電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えた。6月12日には気候危機宣言を発表し、再エネの主力電源化を推進する施策を次々と発表している。環境省のリーダーシップで、公的機関の再エネ化が期待できそうだ。

再エネ由来の電力調達と
設備の導入それぞれに促進策

環境省が電力調達と設備の導入拡大という2つの側面から、再エネの主力電源化を後押しする。6月は小泉環境相の気候危機宣言を皮切りに、気になるニュースが続いた。

1つ目は、6月19日に公表された「公的機関のための再エネ調達実践ガイド」。地方公共団体などが、再エネに由来する電力を調達する際の参考にできる。

自家消費と再エネ電力メニュー・再エネ電力証書の購入という3つの調達手段が紹介されており、小売電気事業者12社による再エネ電力メニューもピックアップ。民間の事業者にも役立つ内容だ。RE100・RE Actionのアンバサダーとしてのノウハウが活かされている。

2つ目は「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS(リーポス))」で、6月26日にリリースされた。

同省が2009年から続けてきた、再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報の調査を元に開発されたシステム。太陽光、陸上・洋上風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱の地域別の導入可能性を地図上で確認できる。

国立公園などの導入に適さない地域情報や、災害リスクを示すハザードマップとも連携しているため、一般の市民から専門家・研究者まで利用できる構成だ。

調達コストはそのまま
再エネ比率のみを上げるために

環境省は2030年までに同省関連施設で使用する電力を、すべて再エネ由来に切り替える目標を掲げている。これまでも入札による再エネ由来の電力調達に力を入れてきた。

2020年4月からは、新宿御苑など7施設の電力を再エネ100%に切り替え、皇居外苑など6施設は再エネ30%の電力供給を受けることが決定している。

一般的に公的機関による電力入札では価格を重視する傾向が強い中、同省が重視するのは「電力の調達コストをあげることなく、再エネ比率をあげていく」ことだ。先陣を切って再エネへシフトしていくことで、地方自治体などへ波及効果が期待できる。第5次エネルギー基本計画に示されている再エネ主力電源化に向けた、環境省ならではの促進策に注目だ。

DATA

「気候変動時代に公的機関ができること~「再エネ100%」への挑戦~」(公的機関のための再エネ調達実践ガイド)の公表について
「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS(リーポス))」(1.0版)の開設について


文:山下幸恵(office SOTO)

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