編集部からのお知らせ

脱炭素先行地域、第1回目の募集がいよいよスタート! 自治体の脱炭素が加速する

環境省は1月25日、脱炭素先行地域の第1回目の募集を開始する。2030年までに100ヶ所以上の脱炭素先行地域を創出するとしており、自治体からの計画提案を募る。令和4年度予算案には200億円が新たに盛り込まれ、自治体の脱炭素が一層熱を帯びる予感だ。

200億円のビッグプロジェクト
初回募集に手を挙げる自治体は?

脱炭素先行地域とは、家庭部門や業務部門のCO2排出量を実質ゼロを実現し、2050年カーボンニュートラルの達成を目指す地域を指す。政府は、2030年までに少なくとも100ヶ所の脱炭素先行地域を創出するとし、環境省は令和4年度予算案に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」として新規に200億円を計上している。

1月25日からは「脱炭素先行地域」の募集が始まる。募集期間は2月21日までだ。応募する自治体は、脱炭素先行地域としてどのような取り組みを進めるのかについて、計画提案書を提出する。募集は年2回程度行うとされており、第1回目の募集となる今回、何件の応募が集まるのかが注目されている。

地域特性に応じた脱炭素計画
自家消費やPPAの拡大にも期待

脱炭素先行地域の選定にあたっては、2021年6月の「地域脱炭素ロードマップ」を踏まえた計画を立てなければならない。地域脱炭素ロードマップは、家庭・業務部門に加え、運輸部門や熱利用なども含めたCO2削減を地域特性に応じて行うよう求めている(参考『2030年までに「脱炭素先行地域」100ヶ所目指す。政府がロードマップ承認|SOLAR JOURNAL』)。

地域の脱炭素を進めるには、再生可能エネルギー発電設備を導入し自家消費するほか、PPA(電力購入契約)といった方法が考えられる。脱炭素先行地域の募集が始まり、自治体の脱炭素が待ったなしの状況だ。

DATA

環境省「脱炭素先行地域募集要領(第1回)・ガイドブックの公表について」


文:山下幸恵(office SOTO)

関連記事

2015/08/10 | 編集部からのお知らせ

経産省「22~24%という数値にはこだわらない」

2021/06/24 | 編集部からのお知らせ

改正温対法が求める「地域主導の脱炭素」

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【北村さんコラム】花開くか、系統用蓄電池ビジネスの未来
  2. 【終了】2025年4月22日(火)「第33回PVビジネスセミナー」
  3. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  4. 本社ビルのエネルギー消費量を50%削減! GOODWEの「究極のトータルソリューション」...
  5. 環境省、営農型・水面型太陽光発電の導入支援補助事業 第1次募集を開始...
  6. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  7. 【FIT/FIP大幅改正①】初期投資支援スキーム、始動! 屋根設置太陽光に追い風!!...
  8. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  9. 太陽光発電が、2023年に世界で見せた驚異の実力
  10. 専門家に聞いた! 日本に「垂直ソーラー」が必要な理由とは?
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.53 | ¥0
2025/4/10発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ