経産省「22～24％という数値にはこだわらない」

2015年は節目の年に

自然エネルギー協議会の提言5つ。自然エネルギー普及が地球温暖化対策のみならず、「地方創生」ひいては「日本創生」につながると訴えた。

（1）2030年の電源構成比率において、太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合を30％超に高めるよう求める。政府は同年の自然エネルギー割合を22～24％にする方針を示したが、提言では「意欲的な導入目標からは程遠いと言わざるをえない」と指摘。課題とされている高いコストや電力系統への負荷の増大に対し、技術開発や系統運用の広域化などで目標をさらに引き上げることは十分可能だとした。2020年までに20％に倍増させる引き上げることも要望した。

（2）元気で豊かな「地方創生」を進めるためには、自然エネルギーの地産地消による地域活性化を省庁横断で戦略的に進める必要があると提言。化石燃料にかかる地球温暖化対策税を自然エネ普及に最大限充てることや、「自然エネ由来の水素活用」を提案した。

（3）30％を超える自然エネを導入している先進諸国と比べて、まだ普及を進んでいない。風力発電や地熱発電など多様な自然エネのさらなる導入を加速化するためには、無制限・無補償の出力抑制を認める指定電気事業者制度の廃止を見据えた抜本的対策を検討が必要だとした。
また

（4）2016年4月の電力小売り全面自由化に向け、消費者が電力選択の自由を確保するため電気事業者に電源構成の開示を義務付けること、

（5）風力発電の普及のために環境影響評価の簡素化・迅速化も求めた。

提言の提出後、取材に応じた自然エネルギー協議会会長の飯泉嘉門徳島県知事は、「これまで我々は環境省とは軌を一にして自然エネ普及に取り組んできた。経産省も『必ずしも22～24％という数値にはこだわらない』として、もっと普及させるという前向きな姿勢を示してくれた。これは今までにはなかったこと。2015年はそういう意味で自然エネ普及の節目となる年になるだろう」と述べた。

取材・文／大根田康介