編集部からのお知らせ

経産省「22~24%という数値にはこだわらない」

全国34道府県で構成される自然エネルギー協議会(事務局:ソフトバンクグループ)が8月7日、『自然エネルギーによる「経済好循環の実現」に向けて』と題する提言を環境省と経済産業省に提出。

2015年は節目の年に

自然エネルギー協議会の提言5つ。自然エネルギー普及が地球温暖化対策のみならず、「地方創生」ひいては「日本創生」につながると訴えた。

(1)2030年の電源構成比率において、太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合を30%超に高めるよう求める。政府は同年の自然エネルギー割合を22~24%にする方針を示したが、提言では「意欲的な導入目標からは程遠いと言わざるをえない」と指摘。課題とされている高いコストや電力系統への負荷の増大に対し、技術開発や系統運用の広域化などで目標をさらに引き上げることは十分可能だとした。2020年までに20%に倍増させる引き上げることも要望した。

(2)元気で豊かな「地方創生」を進めるためには、自然エネルギーの地産地消による地域活性化を省庁横断で戦略的に進める必要があると提言。化石燃料にかかる地球温暖化対策税を自然エネ普及に最大限充てることや、「自然エネ由来の水素活用」を提案した。

あああああああああああああああ

(3)30%を超える自然エネを導入している先進諸国と比べて、まだ普及を進んでいない。風力発電や地熱発電など多様な自然エネのさらなる導入を加速化するためには、無制限・無補償の出力抑制を認める指定電気事業者制度の廃止を見据えた抜本的対策を検討が必要だとした。
また

(4)2016年4月の電力小売り全面自由化に向け、消費者が電力選択の自由を確保するため電気事業者に電源構成の開示を義務付けること、

(5)風力発電の普及のために環境影響評価の簡素化・迅速化も求めた。

提言の提出後、取材に応じた自然エネルギー協議会会長の飯泉嘉門徳島県知事は、「これまで我々は環境省とは軌を一にして自然エネ普及に取り組んできた。経産省も『必ずしも22~24%という数値にはこだわらない』として、もっと普及させるという前向きな姿勢を示してくれた。これは今までにはなかったこと。2015年はそういう意味で自然エネ普及の節目となる年になるだろう」と述べた。


取材・文/大根田康介

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【参加受付中!】2024年10月25日(金)「第31回PVビジネスセミナー」
  2. N型「ABCモジュール」が、さらに進化! フルスクリーン化で、圧倒的な高性能を実現...
  3. いつまで続けるのか、ガソリン補助という愚策
  4. 【環境省】脱炭素先行地域に9地域を追加選定。全国82地域に
  5. 専門家に聞いた! 日本に「垂直ソーラー」が必要な理由とは?
  6. 銅線ケーブルの盗難を未然に防ぐ、ファーウェイの自立給電無線監視ソリューション...
  7. 積雪・砂埃・雨水だって問題なし!フレームによる段差がないフルスクリーンモジュール...
  8. 第7次エネルギー基本計画を年度内策定へ 再エネ電源比率が焦点
  9. グリッドコードとは? 太陽光発電事業者も知っておくべき系統運用の新ルール...
  10. 11/29(金) 東京・浜松町で開催! パネル洗浄とO&Mの最前線が分かるPV特別セミナー...
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.50 | ¥0
2024/07/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ