編集部からのお知らせ

2019年度のFIT調達価格は14円/kWh! 前年度から2割超の大幅減額に!

経済産業省は、2019年度の再生可能エネルギーの調達価格について、1月9日の調達価格等算定委員会で方向性をまとめた。10kW以上500kW未満の太陽光発電は、前年度よりも2割以上安い14円/kWhとなっている。

2MW以上の大型案件の
最低落札価格より安く

1月9日、経済産業省の第44回 調達価格等算定委員会が開催され、2019年度の調達価格などの方向性が示された。

10kW以上500kW未満の太陽光発電については、14円/kWhとされた。2018年度が18円/kWhだったため、2割以上の大幅な減額となる。


平成31年度(2019年度)以降の調達価格及び調達期間についての委員長案、太陽光発電(10kW以上500kW未満)(出展:経済産業省)

先日発表された、2MW以上の案件を対象とした第3回入札では、最低落札価格が14.25円だった。2019年度の10kW以上500kW未満の案件は、それよりも安い価格となる。

関連記事:第3回入札の結果公表! 募集容量すべて落札、最低落札価格は14.25円!

大幅な減額の理由として、経産省は「増加する再エネ賦課金による国民負担の低減」や、「システム費用が世界と比べるとまだ高い」こと、「既に10円/kWh未満で事業を行っている事業者が存在している」ことなどを挙げている。

市場の競争原理に基づくコストダウンは、ユーザーベネフィットに資すると同時に、市場の活性化にもつながるだろう。しかし政府主導による性急なコストダウンは、発電事業者の撤退などによって、再生可能エネルギーの普及にブレーキが掛かってしまうおそれがある。また、低品質部材の使用や、手抜き工事、O&M未実施などの危険性もはらむ。

なお、500kW以上の太陽光発電については、入札制度によって調達価格が決定される。これまでは2MW(2,000kW)以上が入札の対象だったが、対象範囲を拡大する。

DATA

経済産業省

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 9/25博多開催!「太陽光✕蓄電池セミナー」注目のFIP転(併設型)/系統用蓄電池ビジネスを徹底解説!...
  2. 青森県、再エネ禁止区域案の地図を公表 今年度中に条例化を目指す
  3. いつまで続けるのか、ガソリン補助という愚策
  4. 【環境省】「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第二版)」(平成30年)の内容を見直し!...
  5. 【参加受付中!】2024年10月25日(金)「第31回PVビジネスセミナー」
  6. 太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直し
  7. 専門家に聞いた! 日本に「垂直ソーラー」が必要な理由とは?
  8. 「雑草」がエネルギー源に!? 名城大が発電を実演
  9. 脱原発完遂のドイツの電源構成、どうなるエネルギー費の再高騰リスク?
  10. 【環境省】太陽光パネルの再利用を義務づける法案も一つの可能性と大臣。検討継続を示唆...
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.50 | ¥0
2024/07/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ