再エネ発電設備の廃棄費用について、定期報告を義務化

増え続ける再エネ設備
廃棄への備えも必要に

資源エネルギー庁は、7月31日、FIT認定を受けた再エネ発電設備に対して「廃棄費用（撤去及び処分費用）に関する報告義務化について」の周知を行った。

FIT制度が始まって以来、再エネ発電設備は急速に普及が進み、今も拡大し続けている。だがそれに伴って、設備機器の廃棄やリサイクルに対する準備の必要性が高まってきた。

現在のFIT制度の調達価格（売電価格）には、既に廃棄費用が含まれている。また事業計画策定ガイドラインにおいても、事業終了時の廃棄のために、計画策定時に廃棄費用やその積立額を記載することが求められている。

これらを踏まえて資源エネルギー庁は、7月23日から、「定期報告（運転費用報告）」の際に廃棄費用に関する項目を追加。FIT認定を受けた再エネ事業（10kW未満の太陽光発電を除く）について、廃棄費用の報告を義務化した。

廃棄費用の報告を含む「定期報告」は、WEB上（FITポータルサイト）から可能だ。以下のサイトでログインID・パスワードを入力すれば、電子報告を提出できる。
固定価格買取制度 再生可能エネルギー電子申請（FITポータルサイト）

なお同庁は先だって、FIT制度の認定事業に対して、毎年の運転費用などを報告する「定期報告」の注意喚起も行っている。

参考：エネ庁がFIT設備報告の注意喚起、提出なき場合は認定取り消しも!?

DATA

経済産業省・資源エネルギー庁