注目キーワード

政策・マーケット

「2050年カーボンニュートラル」が温対法の基本理念に。改正案が閣議決定

昨年10月、2050年の脱炭素社会実現に向け、大きく舵を切った日本。本格的な法整備がいよいよ始まった。3月2日、環境省が温対法の改正案が閣議決定されたと明らかにした。明確に法に位置づけ、地方自治体の脱炭素化を促すため、再エネの導入目標を設定するなどの方策も盛り込まれた。

2050年脱炭素を法に位置づけ
デジタル化も推進する改正案

温対法は、正式には「地球温暖化対策の推進に関する法律」という。一定量以上の温室効果ガスを排出する事業所に対し、排出量の算定と国への報告を求める。事業者全体のエネルギー使用量が原油換算で年間1,500kL以上の事業者が対象だ。報告された排出量などの情報は、経済産業省と環境省が事業者別、業種別、都道府県別に集計し、毎年公表している。

2020年10月の菅首相の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受け、環境省は「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」を開催。法制度の変更を検討してきた。

そして今回、この温対法の中に「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として位置づける改正案が閣議決定された。同時に、地域の再エネを活用した脱炭素化の取り組みや、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進も目指す。

脱炭素の理念を明確に打ち立て
投資やイノベーション促進目指す

具体的な改正内容は、
(1)パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設 
(2)地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設 
(3)脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等

――の3つだ。

パリ協定に沿った2050年脱炭素社会の実現という基本理念を明確にし、地方自治体や企業に予見可能性を示すことで脱炭素に向けた投資を促す。また、地方自治体の地球温暖化対策の実行計画も強化し、地域の再エネを活用する「地域脱炭素化促進事業」に対しては、関係法令の手続き簡素化のための特例も認める。さらに、企業の温対法の定期報告では、電子システムによる報告を原則とする。

法律案は、2021年6月16日まで開催される第204回通常国会に提出される予定だ。

DATA

環境省:地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について


文:山下幸恵(office SOTO)

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【続報】発電側基本料金、電力量にも課金へ。容量課金とは1対1の比率
  2. 「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し
  3. 日本唯一の卸電力取引所「JEPX」とは? 取引価格はどう決まる?
  4. 4月27日、Zoom開催決定! 太陽光の新たな価値がわかる「PVビジネスセミナー」...
  5. 自家消費の次なる手段「自己託送」のメリット・デメリット
  6. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  7. 自分の電気で自宅で過ごそう! 我が家で自家消費をするための準備は?
  8. 再エネ賦課金の2021年度単価が決定。再エネの自給自足に向け機運高まる
  9. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  10. エネルギー基本計画、2050年「再エネ5~6割」をたたき台に議論始まる

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.36 | ¥0
2021/1/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース