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「自然エネルギー世界白書2021」が依然として厳しい世界の実情に警鐘

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織のREN21が「自然エネルギー世界白書2021」を発表した。自然エネルギーに関する目標と行動の間には大きなギャップがあると厳しく指摘し、政府に対し支援策だけでなく化石燃料などの抑制策を求めた。

目標と行動のギャップに警鐘
化石燃料のシェア依然変わらず

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織のREN21が毎年オンラインで発刊する「自然エネルギー世界白書2021」が6月15日、公表された。REN21とは、日本語で「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」。科学者や学術機関だけでなく、政府やNGO、産業団体といった自然エネルギーの専門家による唯一の国際的なコミュニティとされている。

「自然エネルギー世界白書2021」では、自然エネルギーに関する目標と行動のギャップに強く警鐘を鳴らしている。具体的には「G20のうち15ヶ国が全分野を対象とした2020年の自然エネルギー目標を定めていない」ことや「この10年間、エネルギー消費に占める化石燃料のシェアは減少しなかった」ことを指摘した。

(出典:特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所)

自然エネルギーの利用を
あらゆる経済活動の指標に

一方で、電力セクターに関しては、2020年に新たに導入された発電容量の多くを自然エネルギーが占めたことを評価した。2020年の1年間で、全世界で256GWを超える自然エネルギーが導入され、前年と比べて30%増加したという。

REN21事務局長のラナ・アディブ(Rana Adib)氏は、各国政府に対し、自然エネルギーへの支援に加えて化石燃料設備の大幅な縮小を推進する必要があると述べた。そのためには「自然エネルギーの利用をあらゆる経済活動、あらゆる予算、あらゆる公共調達における重要業績評価指標(KPI)とする必要がある」とした。

なお、REN21の「自然エネルギー世界白書」の日本に関連するデータの取りまとめは、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)が行っている(参考『自然エネルギー拡大には「化石燃料すべてのロックダウンが必要」と主張』)。

DATA

環境エネルギー政策研究所(ISEP):REN21「自然エネルギー世界白書2021」公表


文:山下幸恵(office SOTO)

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