政策・マーケット

再生エネルギー、その行く先はどこへ向かう?

自然エネルギー協議会(会長:飯泉嘉門 徳島県知事)は11月8日、地方自治体の再生可能エネルギー担当者らを対象に東京都内でセミナーを開催した。11月4日に発効となった「パリ協定」を踏まえたもので、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で国際交渉を担当した環境省環境事務次官の小林正明氏らが講演を行った。

世界の流れに乗り遅れた日本
自治体が再エネ普及の鍵握る

奇しくもこの日、ようやく日本もパリ協定を批准したが、世界の潮流には完全に乗り遅れた格好だ。協定のルール作りを話し合う7日からの国際会合には、議決権のないオブザーバー参加となった。講演のなかで小林氏は、欧州の批准に向けた動きが予想以上に早かったと述べるとともに、オブザーバー参加であっても一定の影響力を発揮することは可能との政府見解を代弁。日本の知見や技術を活用した国際的取組みをアピールすることが重要だとした。同時に、世界の潮流をもとに企業・自治体による国内行動を後押ししたいとの考えを示した。

パリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命前からの気温上昇を2℃以下に抑え、1.5℃未満に向けて努力すべきと定めている。これを達成するため、今世紀後半には温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(人為的な排出量と森林などによる吸収量を均衡させる)にする方針だ。各国には、そのための国内対策が求められるが、再生可能エネルギーの導入拡大が主要な柱となることは間違いない。

小林氏は、世界の再エネ投資は既に火力を上回っており、主要国では2030年までに火力の3倍近くを再エネに投資するとのIEA(国際エネルギー機関)の見通しを紹介した。また、再生可能エネルギーは日本の地方創生にも役立つとして、自治体による積極的な取組みを呼び掛けた。

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                         環境省環境事務次官 小林正明氏

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