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佐渡島で“共有蓄電池”のシミュレーション! 太陽光発電利用者をモニターに

11月27日、東北電力は新潟県と協力し、佐渡島における家庭用太陽光発電の有効活用に向け、蓄電池による余剰電力の預かりサービスの実証を開始すると発表した。島内の共有蓄電池とブロックチェーン技術を活用した、将来のサービスの可能性を模索する。

ブロックチェーンを活用し
「共有蓄電池」の充放電制御

東北電力は新潟県佐渡島において、家庭用太陽光発電の発電量を記録し、「共有蓄電池」を通して活用する実証事業をスタートする。太陽光発電を設置している家庭を対象とし、家庭内の分電盤に新たに電力センサーを設置する。そこから得られた情報をブロックチェーン技術を用いて記録し、蓄電池の充放電制御に役立てる。

「共有蓄電池」は、東北電力の佐渡電力センターに実証用として新しく設置する。島内の複数の家庭用太陽光発電の余剰電力を蓄電池に充電したり、ピーク時など電力需要が多いタイミングで放電したりするシミュレーションを行うという。

この実証の参加者は、島内の太陽光発電を設置している家庭をモニターとして募集する。モニターには、家庭用蓄電池に関するアドバイスや電力見える化サービスを無償で提供する。

「共有蓄電池」は、将来的に地域での蓄電池シェアリングサービスなどに活用したい考えだ。実証事業は2019年11月27日から2020年度まで行い、システム開発などを経て、蓄電池制御や新たなビジネスモデルの検討を行う。


県と東北電力 連携協定
「自然エネルギーの島」へ

東北電力と新潟県は、2019年2月に包括連携協定を締結しており、エネルギーの有効活用や環境負荷の低減に協力して取り組む方針を明示していた。今回の佐渡島における取組はその一環となる。

2月の包括連携協定では、エネルギーや観光、健康など6つの項目について取り組むことが表明されている。その中でエネルギーについては、地域の太陽光発電や蓄電池などの分散型電源を統合し、あたかもひとつの発電所のように機能させるバーチャルパワープラント(VPP)実証プロジェクトを展開することが盛り込まれた。

さらに、県内の離島において再生可能エネルギーの導入促進をはかる「自然エネルギーの島構想」では、避難所に蓄電池を設置することや再エネ由来のEV充電器の導入にも取り組むとされている。

今回の実証を通して、再生可能エネルギーの有効活用や蓄電池の高付加価値化を目指すという。さらに、包括協定において掲げられた「自然エネルギーの島構想」の実現への第一歩となる。


DATA

東北電力株式会社
新潟県


文/山下幸恵

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