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太陽光発電産業の発展へ 国内電力需要は今後どうなる?

資源総合システムが 、2月15日に「太陽光発電産業発展への提言(PV150)エネルギー大転換時代の旗手 『太陽光発電』-2030年、国内150GWの導入を目指して-」を発表した。2030年の未来に向けて日本が目指すべき太陽光発電のあり方とは?

目指すは2030の世界
太陽光発電はどうなる?

太陽光関連事業のコンサルティング業務を行っている株式会社資源総合システムが「太陽光発電産業発展への提言(PV150)エネルギー大転換時代の旗手『太陽光発電』-2030年、国内150GWの導入を目指して-」を発表した。これは、太陽光発電の導入が世界の潮流となる中で、日本が目指すべき新たな2030年の太陽光発電導入目標量を「150GW」とし、太陽光発電産業の発展像を示すものだ 。

提言はまず、日本の電力需要のこれからを予測することから始まる。日本の電力需要を3分野に大別。大規模産業や大型業務分野などでの大規模電力需要、家庭や地域社会での商業活動などでの民生用電力需要、今後の社会変化や技術進歩に対応して市場形成が想定される新分野への電力需要だ。それぞれ、大規模電力需要に66GW、民生用電力需要に74GW、新分野に10GW、計150GWを今後の太陽光発電の利用と想定している。

次に太陽光発電の現在が示されている。2017年には世界の太陽光発電の導入量は 100GW規模だと見込まれており、累積導入量では400GWに到達しようとしている。世界では電力調達契約価格が在来電源を下回る事例も現れ、太陽光発電は近い将来には最も安価なエネルギーとなると予測されている。すでに、太陽光発電は「基幹エネルギーを目指す時代」から、「基幹電源として行動する時代」への移行が始まっているという。

国内産業の加速による
基幹エネルギー化を

日本の太陽光発電は、1974年にサンシャイン計画がスタートして以来、40年にわたる技術開発を続け、2000年代初頭にはわが国は世界の太陽電池生産量の半分以上を生産してきた。技術開発と連動した各種の導入普及施策や、2012年に開始された固定価格買取制度(FIT制度)により、日本市場は急拡大し、累積導入量は39.1GW(AC設備容量、2017年3月末)に達している。市場では最先端の太陽電池・パワーコンディショナなどの開発・供給、立地・規模・用途展開の多様化などに大きな進展があるうえ、系統連系技術・運用技術も進化を続けている。

PV150では、経済性の抜本的改善、高効率化・高性能化の徹底追求、システム運用技術の確立、電力貯蔵技術の導入、新領域の開拓、国内産業の活性化への取り組みの加速によって、太陽光発電の制約なき基幹エネルギー化を進めていくことを今後の日本の太陽光発電産業の発展像として掲げている。

株式会社資源総合システムは、2030年までに国内で150GWの太陽光発電システムが導入されれば、国内総電力需要の15%となる年間約1500億kWhの電力を供給し、基幹エネルギーとしての役割を十二分に果たせると見込んでいる。また、150GWの導入実現に向けた取り組みを進めることで、今後も国内で年間10GW程度の太陽光発電システム市場が確保できることとなれば、国内の太陽光発電産業の健全な発展と国際競争力強化を図ることができるという。

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