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太陽光発電

【講演ダイジェスト】FIT10円台・送電線空き容量問題 再エネビジネスの明日

株式会社資源総合システム 太陽光発電事業支援部 部長
大橋孝之氏「自家消費ビジネスへの転換を急げ」

FIT制度対応システムと自家消費システムの比較分析をもとに、これからの太陽光発電業界が向かうべき先についてレクチャー。自家消費・蓄電関連の国の支援制度についても解説し、FITに頼らなくても十分に採算のとれる事業展開が可能であることを示した。自家消費ビジネス推進の課題として、先行導入インセンティブの確立・支援強化/自家消費推進へのPR活動の強化/地産地消ビジネスモデルの確立/エネルギーマネジメントからの導入メリットの明確化と具体化/VPPビジネスモデルの構築/蓄電池に関する標準計算方式の確立などを挙げ、国・業界一体となった取り組みの重要性を説いた。

SMAジャパン株式会社 セールスダイレクター
杉山竜太郎氏「特高案件はDC1500Vシステムが主流に」

太陽光発電用パワーコンディショナ世界シェアNo.1の実績を背景に、特別高圧太陽光発電所のイニシャルコスト削減に向けた取り組みを紹介。DC15000V対応2500kWパワコンと22kV昇圧トランス、リングメインユニットを一体化したコンテナステーションなど、DC1500Vシステムの優位性をアピールした。同システムの採用により、太陽光パネル直列数を増やし、並列数を減らすことが可能となり、ケーブル本数の削減を実現。さらに、コンテナソリューションにより、中間変電設備を簡易化し、電気工事費用を削減することも可能になったという。

SMAジャパン株式会社 プロダクトマネージャー 太陽光発電アドバイザー
正木章裕氏「パワコンで発電所の長期安定稼働に貢献」

太陽光発電所の長期安定稼働に貢献するパワーコンディショナとは何か。搭載可能最大PVパネル容量が明記され、厳しい外気温(-25℃~+60℃)でも運転でき、重塩害地域でも使用可能なパワコンを推奨するとともに、遠隔監視機能の重要性について力説した。SMAには全世界で300万台以上のパワコンをモニタリグしてきた実績があり、同社パワコンユーザーには、その機能が無償で提供されている。さらに、パネルのガラス割れや接続箱への水侵入などの不具合を早期発見できる常時絶縁抵抗監視機能も付いているという。SMA製品の魅力を改めて実感させるプレゼンだった。

一般社団法人日本PVプランナー協会会員、職人革命会顧問、株式会社アルシス 代表取締役社長 高根沢喜美一氏「事前調査が重要、地元住民の理解を最優先に」

太陽光発電所の建設にあたっては、事前調査が何よりも重要であると説く。その上で、設計や施工技術で生き残るためのポイントを示し、具体的なメンテナンス手法を紹介。事前調査においては「近隣住民からの聞き取り調査」を疎かにしてはいけないとし、施工においても「地元住民の理解を得るため必要とあれば住民説明会を開催する」など、地域との共生が大切であることを強調する。その他、用地探しに関しても、チラシ配布に対する地域住民からの反響が役立つとして、実際のチラシを例示するなど、ビジネス成功に直結する現場ノウハウが惜しげもなく披露された。

株式会社CO2O 代表取締役 
酒井正行氏「太陽光発電所にデューデリジェンスを」

評価診断(デューデリジェンス)のプロフェッショナルとして、太陽光発電所のアセットマネジメントについてレクチャー。「これまでの太陽光発電所はバブル的産物であり、設計・施工に瑕疵が認められる案件が多い。中期的(3~5年)に、不可逆的不具合(モジュール破損等)が顕在化することは避けられない。一方で、不具合原因を特定し、是正することで、売電量を向上させることが可能な案件も存在する」との認識のもと、まずは第三者による評価診断が不可欠であると説く。セカンダリーマーケットも視野に入れるなら、発電所という資産の状態を定量的に把握することは、ますます重要な意味をもつ。

SOLAR JOURNAL編集部
「親近感・信頼感アップに、社外報を活用しよう」

成長期から成熟期に入った太陽光発電業界においては、顧客が他社に乗り換えるリスクは高い。ビジネスを成功させるためには、新規顧客の開拓だけでなく、既存顧客の流出をいかに抑えるかが重要なテーマとなる。ソーラージャーナル編集部では、既存顧客を自社のファンにするためのPR手法を様々に伝授。例えば、社外報を活用して顧客との接点を増やし、親近感・信頼感を醸成していくアプローチなどが示された。社外報の企画内容についても、「社長や自社営業マンが語るお客様への感謝話」など具体例が豊富に紹介され、参加者の関心を集めていた。

京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授 
安田陽氏「系統連系問題のほとんどは制度的要因に帰する」

最新の送電線利用率調査をもとに、全国各電力管内の空き容量を分析。電力会社が空き容量ゼロと公表している送電線であっても、実際には多くの空き容量があることを明らかにするとともに、接続制約の発生要因についても詳述した。さらに、空き容量問題の解決手段にも踏み込み、本来は系統運用の範疇で十分対策できるはずなのに系統計画(電源接続)の問題にすり替えられていると警鐘を鳴らした。また、再エネ発電事業者に不自然にリスクが転嫁され、結果として社会コストの増大がもたらされている現状についても指摘。送電線空き容量問題を含む系統連系問題は、技術的問題である以上に制度的な問題であることを強調した。


取材・文/廣町公則

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