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太陽光発電

告知7日で満席に。ソーラーシェアリングシンポジウムが開催【レポート】

ソーラーシェアリングの
“草分け”的な面々が登壇

「今年は環境省が発表した第五次環境基本計画にも、“営農型太陽光発電の推進”という文言が盛り込まれた。政策においても再エネを別の角度から考える機運が高まっているということ」(連盟代表理事/千葉エコ・エネルギー 馬上丈司氏)

 

「農水省としても、草の根的なソーラーシェアリング促進の活動も行って行きたい。地域で研修会などあれば、ぜひお声がけいただきたい」(農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室長 鎌田知也氏)

 

「昨年の3ヶ月で50箇所という実績を踏まえ、2018年には、北海道、津軽、群馬、埼玉、長野、徳島、九州全域で、取り組み目標を500箇所に設定している。また、SDGsのうち6項目に対するソリューションとして、ソーラーシェアリングを発展途上国で展開する計画も進行中です」(連盟理事/ISEP所長 飯田哲也氏)

※注:登壇を予定していた連盟理事の全国ご当地エネルギー協会 佐藤彌右衛門氏が欠席のため、同協会理事も務める飯田氏が急遽駆けつけ登壇した。

 

「ソーラーシェアリングには、資金調達、合意形成、部材調達という3つの壁が存在すると言われているが、さらに若手農家の育成というもう一つの壁も存在する。福島(被災地)では、30年早く過疎化が進むとも言われる。だからこそ、ソーラーシェアリングを30年早く進めなければならないと考えている」(連盟幹事/飯館電力 近藤恵氏)

 

「食とエネルギーを結びつけていくためには、一人で頑張るのではなく、いろんな団体が寄り集まってみんなの力で作っていくことが大事。地域に産業がないならば作って行けばいい。ソーラーシェアリングは立派な産業」(連盟幹事/宝塚すみれ発電 井上保子氏)

 

ソーラー業界、アパレル業界と一見異なる業種のお二人と連盟代表理事馬上氏によるパネルディスカッションでは、「ソーラーシェアリングにおける農業は、どんな関係性で進化していくべきか」「ソーラーシェアリングで作られたエネルギーは、将来的に価値あるエネルギーとして認知されていくのか」と言った興味深いテーマについて、意見が交わされた。最後には来場者も参加したワークショップ形式の“問いかけ”も……。

 

推進連盟幹部メンバー、登壇者のみなさん。これからのソーラーシェアリング界を引っ張っていく顔ぶれといっても過言ではないだろう。


撮影/金子怜史
取材・文/畑山護之(partisan)

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