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太陽光発電

全国の自治体から注目が集まる! サングロウの蓄電池システムで「自家消費」&「BCP対策」

今、サングロウジャパンの「自家消費ソリューション」が自治体の注目を集めている。その利点について、同社の孫瀟社長と、道の駅の自家消費案件に同ソリューションを採用したウエストO&Mの大山正彦社長が語り合った。

PCSの出力をフル活用
冷凍倉庫の稼働も可能

:広島県安芸高田市内の道の駅「三矢の里 あきたかた」に、当社のソリューションを用いた御社の自家消費システムが採用されました。受注の経緯を教えて下さい。

大山:この道の駅について、安芸高田市は「災害時に避難場所として活用したい」という強い意向を持っていました。そこで、太陽光パネルと御社のソリューションを組み合わせたシステムを提案したのです。停電時には、蓄電した電力を道の駅で使えますので、災害の際の住民支援などに役立てることができます。こうした停電対策は初期費用ゼロで提供する他、市側とはPPA(電力販売契約)を結び、中国電力と同じ料金で電力を供給する案も盛り込みました。これらが評価され、受注に至りました。

サングロウの自家消費ソリューションがBCP対策として導入される広島県安芸高田市の道の駅「三矢の里 あきたかた」

:当社ソリューションを選ぶ決め手になったのは何でしょうか。

大山:大きなポイントは、停電時でも、太陽光パネルからの電力を使ってパワーコンディショナ(PCS)の出力をフル活用できる点です。通常、停電するとPCSは作動しなくなり、太陽光発電も発電を停止します。自立運転機能を搭載する他社PCSもありますが、電力はPCSにあるコンセントからしか利用できないため、たとえ出力が50kWのPCSでも、フルにその電力を使うことができない場合があります。

これに対して、御社のソリューションは停電時でも通常と同じ電力を供給してくれますので、冷凍倉庫などといった大きな電力を必要とする設備も動かせます。

:ありがとうございます。たとえば、このソリューションを異なるメーカーの製品を集めて構成することは技術的に可能ですが、メンテナンスは非常に難しくなるでしょう。システムに必要な機器をパッケージ化して提供する当社ソリューションは、メンテナンスがしやすく、信頼性も高いのです。日本で競合しうる他社製品はまだ見かけません。

停電時には、サングロウ製の大容量蓄電池から給電。サングロウ独自の技術によって、停電時のパワコン出力を最大化。避難所としての役割を果たすこともでき、BCP対策に最適だ。

 

非常用電源として活用可能
今年は「自家消費元年」に

大山:御社のソリューションは、既存の太陽光発電システムに導入しやすい、という利点もありますね。

:当社ソリューションは導入が比較的簡単で、蓄電機能のみの利用も可能です。非常用電源としても、コスト的に十分見合うものになっています。

大山:毎年のように、各地で風水害が発生しています。そのため、保有施設のBCP対策に自家消費の導入を検討したいという被災自治体からの問い合わせが相次いでおり、ニーズの高まりを感じますね。

:避難所や各種施設、コンビニエンスストア、特別養護老人ホームにもBCP対策は必要です。今後、互いに協力しあって、幅広いお客様のお役に立ちたいと考えています。

大山:これからは、自家消費ソリューションに一層注目が集まる時代になります。発電した電力をすべて自家消費する太陽光発電なら、いくら増えても系統に影響は与えません。FIT価格が下がり続ける今日、太陽光発電は自家消費中心になるでしょうし、そうなるべきです。

:自家消費なら、賦課金を徴収する必要がありませんので、国民の負担を減らせます。後から振り返れば、今年は「自家消費元年」だったと言える年になるでしょう。

閉園した「広島ニュージーランド村」の跡地にウエストホールディングスが建設した10.1MWの太陽光発電所「ウエストニュージーランド村ソーラーパーク」。

 

 

PROFILE

株式会社ウエストO&M
代表取締役社長 大山正彦氏

「パワコンの出力をフル活用できる点がポイントでした」

 
SUNGROW JAPAN 株式会社
代表取締役 孫 瀟氏

「今年は『自家消費元年』と言える年になるでしょう」

 

お問い合わせ

SUNGROW JAPAN株式会社

東京都千代田区神田須田町1-7-9 VORT秋葉原maxim 5F
TEL:03-6262-9917

システム導入のお問い合わせは、株式会社ウエスト O&M(TEL:03-5333-3332)まで


撮影/都築大輔
取材・文/具志堅浩二

Sponsored by SUNGROW JAPAN株式会社

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