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太陽光が変わる!改正FITの新入札制度

FITによる再エネの買取費用は、再エネ賦課金という国民負担によって賄われている。導入量を増やしつつ、国民負担を抑えるには、買取価格を下げていくしかない。今、その切り札として登場したのが、「入札制度」だ。買取価格決定に競争原理を持ち込もうとする新制度の中身とは?

大規模な事業用太陽光に
「入札制度」を導入

大規模な太陽光発電を対象に、入札制度が導入される。基本的な流れは、まず経産省が入札量・参加条件・上限価格などの「入札実施指針」を策定。参加を希望する発電事業者が、「再エネ発電事業計画」を提出。この計画が認められた発電事業者が、希望する買取価格(発電した電力を買い取ってもらう価格)と出力を入札するというものだ。より安い買取価格を提示した発電事業者から順に落札し、認定を受けることになる。経産省は、これにより発電コストの安い事業者の参入が優先され、買取費用が抑えられるとアピールする。ただし、大規模な太陽光発電を対象にするといっても、それが何kWからなのかなど、詳細は決まっていない。諮問機関の審議などを経て、今秋以降、省令として発表される予定だ。入札は、「全量買取」でも「固定価格」でもない。FIT=固定価格買取制度の根幹に関わる改革であるだけに、今後の詳細制度設計にも注目していきたい。

【入札に関する罰則】
この入札において談合した事業者には、3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金が科せられる。官製談合の場合、国の職員は5年以下の懲役または250万円以下の罰金に処せられる。

リードタイムの長い電源には
複数年の買取価格を設定

リードタイムの長い電源については、あらかじめ複数年分の買取価格が示されることになった。風力・地熱・水力・バイオマスが、この対象になる。これにより、環境アセスメントや地元調整などに時間を要する案件であっても、先々の見通しが立つようになる。数年後に認定を受ける際の買取価格が分かるので、事業リスクは軽減される。事業の予見可能性が高まるメリットは大きい。複数年とは3〜4年程度と思われるが、どの電源を何年先までとするかなど、詳細設計はこれから。電源ごとの特性を勘案して決定される。
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