太陽光発電

太陽光が変わる!改正FITの新入札制度

FITによる再エネの買取費用は、再エネ賦課金という国民負担によって賄われている。導入量を増やしつつ、国民負担を抑えるには、買取価格を下げていくしかない。今、その切り札として登場したのが、「入札制度」だ。買取価格決定に競争原理を持ち込もうとする新制度の中身とは?

大規模な事業用太陽光に
「入札制度」を導入

大規模な太陽光発電を対象に、入札制度が導入される。基本的な流れは、まず経産省が入札量・参加条件・上限価格などの「入札実施指針」を策定。参加を希望する発電事業者が、「再エネ発電事業計画」を提出。この計画が認められた発電事業者が、希望する買取価格(発電した電力を買い取ってもらう価格)と出力を入札するというものだ。より安い買取価格を提示した発電事業者から順に落札し、認定を受けることになる。経産省は、これにより発電コストの安い事業者の参入が優先され、買取費用が抑えられるとアピールする。ただし、大規模な太陽光発電を対象にするといっても、それが何kWからなのかなど、詳細は決まっていない。諮問機関の審議などを経て、今秋以降、省令として発表される予定だ。入札は、「全量買取」でも「固定価格」でもない。FIT=固定価格買取制度の根幹に関わる改革であるだけに、今後の詳細制度設計にも注目していきたい。

【入札に関する罰則】
この入札において談合した事業者には、3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金が科せられる。官製談合の場合、国の職員は5年以下の懲役または250万円以下の罰金に処せられる。

リードタイムの長い電源には
複数年の買取価格を設定

リードタイムの長い電源については、あらかじめ複数年分の買取価格が示されることになった。風力・地熱・水力・バイオマスが、この対象になる。これにより、環境アセスメントや地元調整などに時間を要する案件であっても、先々の見通しが立つようになる。数年後に認定を受ける際の買取価格が分かるので、事業リスクは軽減される。事業の予見可能性が高まるメリットは大きい。複数年とは3〜4年程度と思われるが、どの電源を何年先までとするかなど、詳細設計はこれから。電源ごとの特性を勘案して決定される。
017_021_toku5

関連記事

2016/06/29 | 政策・マーケット

新FITが動き出す[後編]

アクセスランキング

  1. 「FIT制度」の次のステップ「FIP制度」って?
  2. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  3. 電力会社が再エネに注力! 重い腰が上がり始めた背景とは(前編)
  4. 大好評「PVビジネスセミナー」9/24(火)に大阪で開催!
  5. JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表
  6. 風車の種類は大きく2種類!? 風力発電入門講座
  7. 経産省、「発電側基本料金」の導入へ! 全発電種にkW一律の課金・調整措置の行方は?
  8. 太陽光発電は全量買取から”余剰買取”へ! 工場はさらにメリット大
  9. 「再エネ海域利用法」とは? 新法の狙いと仕組みを解説
  10. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.30 / ¥0
2019年7月31日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース