編集部からのお知らせ

今年中に理解したい! 改正FIT法の影響

個別契約により
再エネの地産地消も可能

しかし、2つめのパターンである「電源・供給先固定型」(図2)を使えば、特定の発電事業者からFIT電気を得ることもできる。発電事業者Aと小売電気事業者Bが個別に契約を結んでいるケースだ。この場合、送配電事業者が発電事業者Aから買い取った電気は、小売電気事業者Bに限定して供給される。

この仕組みを使えば、再エネの地産地消など電源を特定した電力サービスを行うことも可能となる。また、この場合、小売電気事業者は需要家に対して「当社は地元の○○発電所が発電したFIT電気を販売しています」と発電所名をアピールすることもできる。

省エネ努力も考慮した
賦課金減免率を設定

現行FIT法では、電力多消費事業者に対して賦課金負担の8割を一律に減免することとしている。国民負担が増大しているなか、疑問の声も多かった。さらに、減免を受けるために省エネをしないなどの問題も生じていた。改正FIT法では、省エネの取組状況などを確認し、それに応じた減免率が適用されることになった。詳細については、今後、政省令で規定される。


取材・文/廣町公則

< 123

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 北海道釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」 10kW以上の事業用太陽光発電を許可制へ...
  2. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  3. 【参加受付中!】7/16(水)《エネマネ》セミナー|都の補助金でエネマネ始めよう!EMS導入&ERAB事業化の事例紹介...
  4. 【参加受付中!】7/30(水) 発電量150%UP・利回り20%を実現も!高圧発電所向け 2025最新リパワリング勉強会 ~無料診断サービス特典付き~...
  5. 【参加受付中!】2025年9月12日(金)「第35回PVビジネスセミナー」
  6. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  7. 金属盗難対策法案を閣議決定、買い取り業者に営業届け出を義務化
  8. EPCの設計者必見! 蓄電池併設のFIP転やPPA「DCリンク」で収益を向上させる方法...
  9. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  10. 現場が語るエネマネの実像──「見える化」と「自動制御」で電気代を大幅削減...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

蓄電池特集号 | ¥0
2025/5/27発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ