東急不動産、新規の分譲・賃貸マンションに太陽光パネルを標準搭載。PPAモデルも
2021/12/07
東急不動産が、新規に開発する分譲・賃貸物件のすべてに太陽光パネルを標準搭載する。分譲マンションの一部には蓄電池も併設するほか、賃貸物件の屋根上を活用したPPAモデルも開始する。集合住宅への太陽光発電の導入が大きく拡大する予感だ。
新規物件に太陽光を標準搭載へ
賃貸に屋根貸しPPAモデルも導入
東急不動産が、今後開発する分譲マンション「BRANZ（ブランズ）」、高級賃貸マンション「COMFORIA（コンフォリア）」、学生向け賃貸マンション「CAMPUS VILLAGE（キャンパスヴィレッジ）」のすべてに太陽光パネルを標準搭載する。11月15日に発表した。
分譲マンションでは、発電した電気を共用部の照明やコンセントなどで使用する。高額分譲物件の一部では、太陽光発電設備に蓄電池を組み合わせ、再生可能エネルギー利用率の向上を図るという。
一方、賃貸マンションでは、同社の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」のPPAモデルも活用するとした。コンフォリアやキャンパスヴィレッジなどで、屋根上のスペースを太陽光パネル設置のために貸し出す。
まずは、設計中の全国13の分譲物件に太陽光パネルを搭載する予定だという。賃貸物件のPPAモデルは東京都内の富ヶ谷、東上野の物件から導入を始める。
再エネの普及促進にも尽力
異業種とのタッグや政策提言も
東急不動産は2014年から太陽光発電事業を開始しており、2019年4月には、再生可能エネルギー100％の電気で事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に参加した。
最近は、業界の垣根を越えて再生可能エネルギーの普及・拡大を牽引している。2019年12月に東京ガス、リニューアブル・ジャパンらと「一般社団法人 再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」を発足。さまざまな政策提言を行っている。
また、今年6月には「一般社団法人 再生可能エネルギー地域活性協会」をSMFLみらいパートナーズや大阪ガスらと設立し、再エネ発電所をもつ地域を支援している。
DATA
文：山下幸恵（office SOTO）
