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大阪ガス、日本べネックスのFIP発電所と固定価格・長期の買取契約を締結

脱炭素化を目指す中で、早くもFIP制度の活用が始まった。大阪ガスは、日本べネックスとの間で、FIP太陽光発電所から電気と環境価値を長期で買取する相対契約を結んだことを明らかにした。

FIP発電所との長期・相対契約
固定価格で電気と環境価値を調達

FIP制度のもとで、電気と環境価値を調達する取り組みが本格化している。大阪ガスは6月30日、日本べネックスが開発・保有する複数の太陽光発電所から、電気と環境価値を長期買取する相対契約を結んだ。これにより、年間5,000kW以上の再生可能エネルギー電源の開発や活用を目指すとしている。

同契約の一環として、大阪ガスと日本べネックスは業務提携を行った。これによって、大阪ガスは、日本べネックスのFIP発電所から、電気と環境価値を固定価格で調達する。また、インバランス料金などの収益変動リスクは大阪ガスが負担するという。

(大阪ガスと日本べネックスの業務提携のモデル。出典:大阪ガス)

対象となるのは、日本べネックスが保有する太陽光発電所で、FIT認定済みの発電所をFIP制度へ移行するものや、新たにFIP認定を取得するものなどが含まれる。

日本べネックスは、長崎県諫早市を拠点に、1957年から産業機器や電機・電子機器などの設計・製造を行っている。2012年からは太陽光発電事業に参入した。現時点で保有している自社発電所は28件、約2万6,900kW。EPC事業にも力を入れており、太陽光発電所の設計や施工、物流施設などの屋根を利用したメガソーラー開発に関する多くのノウハウを有する。

2030年に再エネ5GW目指す大ガス
国内外で積極的な取り組み進行中

大阪ガスは、2021年1月に発表した「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」において、2050年カーボンニュートラルを目指すうえで、2030年のマイルストーンとして「再生可能エネルギーの普及貢献量:500万kW」「国内電力事業の再生可能エネルギー比率:50%程度」「CO2排出削減貢献量:1,000万トン」を定めている。

同社はこうした目標の達成に向け、国内や海外で太陽光発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに積極的に取り組んでいる。

国内における取り組みとしては、今年3月に、タカラレーベングループが開発した82ヶ所の中小型太陽光発電所へ出資参画した。合計の発電出力は約3万5,500kWにのぼるという。また、同年5月には、フソウホールディングス100%子会社である日本エネルギー総合システムとの間で、主に中小型の事業用太陽光発電所を継続的に共同開発・共同保有する合意書を締結したばかりだ。

大阪ガスによると、今回の日本べネックスとの業務提携を発表した時点では、再生可能エネルギーの普及貢献量は約142万kWだという。2030年までに500万kWという目標の達成に向けて、さらなる取り組みの強化が予想される。

DATA

大阪ガス株式会社 プレスリリース


文:山下幸恵(office SOTO)

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