コーポレートPPA、新会社設立が相次ぐ 異業種から参入も

2025年度末までに
最大15万kWを新設

新会社のスキーム（出典 関西電力）

関西電力と大和エナジー・インフラ、SMFLみらいパートナーズは今年2月、太陽光発電のコーポレートPPAを活用する発電会社「KDS太陽光合同会社」を設立した。各社が3分の１ずつ出資する。事業内容は「太陽光発電設備の取得及び保有」、「太陽光発電事業の運営および管理」、「再生可能エネルギー電力の供給及び販売」、「上記事業内容に附帯または関連する一切の業務」。発電設備の開発では、三菱UFJ銀行の融資を受ける。

今年7月には、埼玉県幸手市で第1号案件となる太陽光発電設備の営業運転を開始した。再エネ事業会社のエコスタイルと協業して関東や関西、中部エリアに太陽光発電設備を新設し、関西電力を通して、JR西日本などの需要家に20～25年間売電する。2025年度末までに49.5kWの設備を最大3030基、計15万kWを新たに導入する計画。すべて稼働すると、年間の発電電力量は一般家庭9万世帯の使用量に相当し、これにより年間約12万3690トンの二酸化炭素排出量削減を見込む。

リース会社と
JFEグループ企業が新会社

新会社のスキーム（出典 アーバンエナジーPV合同会社）

東京センチュリーとJFEエンジニアリングは今年2月、コーポレートPPAの一部を担う新会社を設立した。会社の名称は「アーバンエナジーPV合同会社」。出資比率は、2社ともに50％。これまでに2社は、全国7カ所で太陽光発電事業を共同で展開するとともに、そのほかの再エネを含む環境・社会インフラ分野を中心に幅広い分野で業務連携を進めてきた。

今後は、新会社が太陽光発電設備の所有・発電事業を実施して、PPA事業者へ電力を供給し、PPA事業者が電力需要先に対して再エネ電力の供給やO&Mサービスを提供する。
今年3月から複数のサイトでオンサイトコーポレートPPA事業の開発に取り組み始めた。計画では、新会社が電力需要先の建物の屋根上や敷地に太陽光発電設備を設置し、PPA事業者を通して電力を供給する。

取材・文／高橋健一