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オフサイトPPAの仕組みを大解剖! CO2削減と地産地消を両立

敷地外の発電所から再エネ電気を調達するオフサイトPPAに取り組むデンソー北海道。実施するうえでのカギは、地域の太陽光発電事業者との連携だったという。検討の経緯や実施のポイントなど、生の声を聞いた。

(写真提供:株式会社デンソー北海道)

敷地内の設置スペースに限界
オフサイトPPAを決断

「工場の敷地内に太陽光発電などをこれ以上設置するには、スペースが限界を迎えています。今後は郊外の発電所からの調達も検討に含めなければ、カーボンニュートラルという大きな目標を達成するのは難しいでしょう。早めに手を打っていかなければ」と話すのは、デンソー北海道の電気主任技術者を務める施設動力課係長の菅原章太氏。同社はこれまで、施設の屋上やトラックヤード、駐車場などに1MWを超える太陽光発電を設置して自家消費に取り組んできた。しかし、景観の観点などから敷地内に太陽光発電をこれ以上設置することが難しく、オンサイトでの導入拡大に限界を感じていたという。

地域とともにカーボンニュートラルを目指す同社は今春、小売電気事業者グローバルエンジニアリングの提案を受け、道内の低圧太陽光発電所12ヶ所によるオフサイトPPAを始めた。「再生可能エネルギー電気卸供給」という方法で敷地外の発電所から送配電ネットワークを介して再生可能エネルギー電気(再エネ電気)を調達する。重視したのはグローバルエンジニアリングとのパートナーシップと、太陽光発電所の維持管理が十分行き届いているかというポイントだった。

(再生可能エネルギー電気卸供給によるオフサイトPPAの仕組み)

「オフサイトPPAを実施するにあたって、地元の事業者がきちんと維持や管理を行っている太陽光発電所かどうかを重要視しました。地域の発電所から調達することによって、エネルギーの地産地消や地域での経済循環が可能になります。加えて、地元の事業者は土地に詳しく協力業者も多いなど、万が一、何かトラブルが起こってもレスポンスよく対応していただけるという信頼性も高く評価しました」と、菅原氏は道内の太陽光発電所を調達先に選んだ理由を説明する。

(オンサイトPPAとオフサイトPPAとの違い。送配電ネットワークを通じて遠隔の発電所から電気を調達するオフサイトPPAは、需要地に発電設備を設置するオンサイトPPAと比べて上記のような違いがある)

 

CO2削減と地産地消を両立
地域連携で取り組みを前進

2012年に小売電気事業に参入したグローバルエンジニアリングは、全国で事業を展開し、近年は需要家の再エネ電気の調達サポートにも力を入れる。今回の取り組みでは「再生可能エネルギー電気卸供給」によって、合計約400kWの低圧太陽光発電所からデンソー北海道に再エネ電気を供給している。同社営業部の川﨑卓真氏は「この方法では需要家が特定の再生可能エネルギー発電所から電気を調達でき、CO2削減とエネルギーの地産地消を両立できます。実施にあたっては、地域の太陽光発電事業者の方々との円滑なコミュニケーションが重要です」と強調する。

菅原氏は今後の展望について「敷地外の新たな太陽光発電所の開発についても、前向きに検討していきたいと考えています。地域の中小規模の太陽光関連事業者、あるいは新たに太陽光発電事業に取り組みたいと考えているみなさんに協力いただき、カーボンニュートラルの目標達成を目指すと同時に、地域にも元気になってもらいたいと思っています」と力を込める。

3月13日(水)の再エネビジネス塾では、office SOTO代表で省エネ・脱炭素エキスパートの山下 幸恵 氏が「PPAと蓄電池ビジネス 新規参入の基礎知識」 というテーマで講演する。

再エネビジネス塾

FITからFIPへの移行やCO2削減対策の加速、電気代の高騰、大規模災害による停電の多発をうけて、PPAと蓄電池を組み合わせたビジネスが全国各地で拡大しています。この機会に、PPAと蓄電池の基礎知識を学んでみませんか?Zoomを活用したクローズドなオンライン勉強会なので、じっくり学ぶことができます。

話を聞いた人

株式会社デンソー北海道
経営管理部 安全環境室 施設動力課 係長・電気主任技術者
菅原章太氏

株式会社グローバルエンジニアリング
営業部
川﨑卓真氏

 


取材・文:山下幸恵(office SOTO)

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