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2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回(前編)。

順風満帆ではない“再エネ先進国”ドイツの苦境(前編)

1月10日、おおさかスマートエネルギーセンターは、「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」の支援事業者として、アイチューザーによる共同事業体に決定したと発表した。府民に対し、太陽光発電と蓄電池システムの共同購入を募り、価格低減を実現する事業だ。このスキームは、東京都などが先行して実施している。

「共同購入」で太陽光の価格低減、拡大図る 大阪府とアイチューザー

東京ガス、リニューアブル・ジャパンなど5社は1月15日、「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」の発足を発表した。5社には、エネルギー事業者だけでなく金融機関なども含まれており、業界の垣根を越えた団結でプレゼンスを強め、関係省庁との建設的な議論を狙う。

東京ガスら5社業界団体創設、再エネの主力電源化に向け存在感高める

鳥取県は1月6日、「再エネ100宣言RE Action」の取組みを応援するアンバサダーに就任したと発表した。就任日は2019年12月6日で、熊本県も同日付で就任し、両県は都道府県として全国初のアンバサダーとなった。いよいよ中小企業や自治体にも、100%再エネ化の波が押し寄せている。

全国初! 鳥取県と熊本県が「RE Action」のアンバサダーに就任

中国電力ら5社が、島根県の離島で実施した「隠岐ハイブリッドプロジェクト」が新エネルギー大賞を受賞した。ハイブリッド蓄電池を導入し、需給管理コストを抑えると同時に、再エネの導入拡大を実現。全国の離島のエネルギーマネジメントに新しい方向性が見えそうだ。

中国電力ら5社の「隠岐ハイブリッドプロジェクト」が新エネ大賞受賞!

日本気候リーダーズ・パートナーシップは11月6日、託送料金の発電側基本料金の在り方についての意見書を資源エネルギー庁に手交したと公表した。発電側基本料金は一部の再エネに対して負担が重くなり、再エネの導入拡大の阻害になる懸念として、適切な制度設計を求めるものだ。

JCLPがエネ庁へ意見書を提出! 「発電側基本料金」による再エネ負担増を懸念

資源エネルギー庁は11月8日、一般送配電事業者が行っている送配電事業を免許制とし、他業種からの参入を可能とする制度案を示した。災害に強く、再エネの大量導入にも耐えうる強靭な系統を目指す。近年増え続ける災害の停電リスクは、新規参入によってヘッジできるのか?

送配電事業の新規参入が免許制に!?「持続可能な電力システム小委員会」

AmazonとGlobal Optimismは、現地時間の9月19日、2040年までにCO2排出実質ゼロとする「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に共同調印した。世界初となる今回の調印。Amazonの具体策とは?

AmazonとGlobal Optimism、2040年までにCO2排出実質ゼロへ 世界初

九州電力の太陽光出力制御が開始されて1年が経過した今年10月。5ケ月ぶり、58回目の出力制御が実施された。太陽光発電が多く、原発も稼働している九州エリアで、出力抑制の低減が求められる状況が続いている。今後の再エネ普及にも関わるこの課題を考えたい。

九電の太陽光出力抑制、5ケ月ぶりの実施 求められる抑制量の低減

パリ協定をベースとした脱炭素社会化へ向けて、エネルギーの「地産地消」に注目が集まっている。そこで自治体や地域新電力はどのような行動を取るべきだろうか。エネルギージャーナリストの北村和也氏が再エネ業界の先を読む、好評連載コラム第11回。

再エネ電源が武器になる! 進化する地域、進化する自治体新電力

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