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資源エネルギー庁は2017年9月、太陽光発電のコスト低減イメージについて公表した。今後、太陽光発電の大量導入によって増大する賦課金を抑えつつ、自家消費市場を拡大する必要がある。そのためには、低い買取価格でも安定的に利益を生み出せるよう、システムコストの低減が求められている。

再エネの導入が進む中、国民負担の増大に対して懸念の声があげられることも多い。導入を促進しつつ負担を抑制するために何が求められるのか。「再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題に関する研究会」に委員として出席していた松本真由美氏に話を聞いた。

2015年に認定を開始したエネルギーマネジメンメントアドバイザー（EMA)。エネルギーの自由化が進む今、一般消費者の疑問に丁寧に寄り添い、より良く暮らす方法をともに考える伴走者のような存在だ。では、社会のどのような需要が認定取得者を増やしたのか？EMA認定センターの舟山センター長にきいた。

2017年3月には風力と太陽光発電が総発電量の10％以上を充たすという快挙を遂げた米国。化石燃料支持のトランプ政権下でも、確実に再エネへの転換は行われている。「2050年・再エネ100%」を達成するために、上院に提出された新たな法案の7つの要点を解説する。

着々と洋上風力発電の普及を進める世界の国々。日本は洋上風力では一歩出遅れた格好だ。風力発電の大海原に漕ぎ出す日本の未来は？　日本風力エネルギー学会・石原孟氏に聞いた。

太陽光発電協会（JPEA）が『JPEA PV OUTLOOK 2050』を発表した。日本を代表する太陽光発電事業者団体として、はじめて示した2050年への道標。それは、国内外の現状と国際情勢の変化を見据えた、実現可能な未来予想図だ。

欧州の地域エネルギー事情を視察し、再エネのさらなる導入に必要なものとして『柔軟性』が強く挙げられていた。『柔軟性』とはなんなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏に伺った。

REN21が公表した再生可能エネルギーに関する年次報告書によると、2016年の再エネ発電設備の導入量は史上最大となった。

電力小売全面自由化の波の中で電力会社を変更した人たちは、果たして満足しているのか。消費者に望まれる電力とはなんだろうか。高まる再生可能エネルギーへの関心と、再エネ重視の新電力をタイプ別に解説する。

自然エネルギー財団主催による国際シンポジウム「Revision2017」が、3 月8 日（水）、都内ホールで開催された。今年のメインテーマは「自然エネルギーが切り拓く未来」。今まさに新たな拡大局面を迎えている再生可能エネルギーの世界像が、産官学を代表する各国のキーパーソンによって示された。