エネ庁 自家消費時代のコスト低減イメージを公表

資源エネルギー庁は2017年9月、太陽光発電のコスト低減イメージについて公表した。今後、太陽光発電の大量導入によって増大する賦課金を抑えつつ、自家消費市場を拡大する必要がある。そのためには、低い買取価格でも安定的に利益を生み出せるよう、システムコストの低減が求められている。

自家消費時代に欠かせない
コスト低減

資源エネルギー庁の調査によると、日本における再生可能エネルギー(水力を除く)が全体の発電量に占める割合は、2.6%(平成23年度)から7.7%(平成28年度)へと大きく増加している。
中でも主要な電力源とされる太陽光発電の「自家消費時代」に向け、同庁では導入拡大のカギを握るコスト低減イメージについて公表した。

自家消費時代に向けた
太陽光発電のコスト低減イメージ

■欧州の約2倍のシステム費用を大幅に引き下げ、市場価格水準をそれぞれ達成(=自立化)。

■このため、非住宅については、2030年10万円/kW、
住宅用については、2020年以降できるだけ早い時期に20万円/kWの達成を目指す。

取材・文/大根田康介

フリーマガジン『SOLAR JOURNAL』vol.23 より転載

 

PICK UP
注目記事
太陽光関連メーカー一覧

RANKING

  1. 1
    再エネ出力制御率、2035年には北海道で37%に拡大、優先給電ルールの見直しで大幅減の見通し
    再エネ出力制御率、2035年には北海道で37%に拡大、優先給電ルールの見直しで大幅減の見通し
  2. 2
    低圧系統用蓄電池事業構想から開発、運用まで。再エネ事業初心者にも『伴走者』としてサポートするREPエージェント
    低圧系統用蓄電池事業構想から開発、運用まで。再エネ事業初心者にも『伴走者』としてサポートするREPエージェント
  3. 3
    【9/15開催】蓄電池ビジネス最前線セミナー|激変する市場変化に合わせた事業戦略の進め方
    【9/15開催】蓄電池ビジネス最前線セミナー|激変する市場変化に合わせた事業戦略の進め方
  4. 4
    中国が掲げる『再エネ導入五ヶ年計画』の全貌とその実現性|北村和也さんの再エネの達人
    中国が掲げる『再エネ導入五ヶ年計画』の全貌とその実現性|北村和也さんの再エネの達人
  5. 5
    屋根・壁があれば脱炭素が実現!ルミソルが提案する軽量パネルの魅力と取り入れ方
    屋根・壁があれば脱炭素が実現!ルミソルが提案する軽量パネルの魅力と取り入れ方

MAGAZINE

vol.58 / ¥0
2026年8月4日発行

PRESS