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エネルギー基本計画、2050年「再エネ5~6割」をたたき台に議論始まる

エネルギー政策の根幹であるエネルギー基本計画の改訂に向け、電源構成の素案が示された。2050年にはの発電電力量に占める割合を「再エネ5~6割」をたたき台として今後の議論を進める。残りは原子力発電や火力発電と新技術を組み合わせて、カーボンニュートラルを目指すという。

再エネ5~6割をたたき台に
火力発電の脱炭素化も進める

2020年12月21日、資源エネルギー庁の有識者会議において、エネルギー基本計画の柱となるエネルギーミックス(電源構成)について議論が交わされた。エネルギー基本計画は国のエネルギー政策の根幹をなすもので、第6次の改定に向けた検討が行われている最中だ。

今回の議論で提案されたのは、2050年のエネルギーミックスとして発電電力量に占める割合を「再エネ:約50~60%」「原子力と化石燃料による火力+CCUSの合計:約30~40%」「水素・アンモニアによる火力:約10%」とする案だ。今後は、これらを参考値として議論を進める。

CCUSとは“Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage”の略で、CO2を回収・貯留し、活用する技術を指す。古い油田にCO2を注入して、石油を圧出すると同時にCO2を地中に埋めるなどの事業が、アメリカをはじめとする海外ではすでにビジネス化されている。また、水素(H2)とアンモニア(NH3)は、燃焼してもCO2を発生しないため、化石燃料に替わる燃料として火力発電での活用が期待されている。

原子力の比率が見えづらく
調整力の脱炭素化も不可欠

会議の冒頭では、梶山弘志経済産業大臣が、再エネだけですべての電源を賄うのは現実的ではなく、あらゆる選択肢を追及すべきとしたうえで「原子力は実用段階にある脱炭素電源として、安全性を大前提に活用していく必要があるが、国民からの信頼回復が大きな課題である」と述べた。参加した委員からも、エネルギーの自立とカーボンニュートラルを両立できる原子力発電を推進すべきとする意見が相次いだ。

一方、提示されたエネルギーミックスでは、原子力と化石火力・CCUSが合計されており、原子力の割合がみえづらいといった意見が挙がった。また、変動電源である再エネの普及には調整力としての火力発電が欠かせないが、今後は調整力の脱炭素化も必須であり、系統運用や蓄電池などと同時に進めていかなければならないという主張もあった。

DATA

第35回 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会


文:山下幸恵(office SOTO)

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