最新のソーラー技術で世界を変える！　今回は2030年までのカーボンニュートラルに向けて、新たな取組みをはじめた、イギリスとフランスの事例を紹介する。

ハワイ州は、輸入化石燃料への依存から脱却するために「再エネ100％」を掲げた全米で最初の州だ。太陽光発電の導入で「再エネ100%」の目標に加速がかかった同州。電力系統の信頼性を保つと同時に、今後より多くの再エネを統合するため、本土に先駆けて蓄電池の併設を大きく展開している。

今年度から開設される容量市場。原発や石炭火力を維持するような枠組みでは、全体として非常にバランスを欠いた制度設計だ。周回遅れも甚だしいと言わざるを得ない。新型コロナウイルス後の日本社会はどうあるべきか。飯田哲也氏のコラム「再エネの達人」。

徹底的な再エネ利用にデジタル化は必須。数多くの発電施設やシステムをまとめて制御する、VPPビジネスに欠かせないものだからだ。日本の再エネ主力電源化における、今後の具体的な課題やその解決策とは？　エネルギージャーナリスト北村和也氏が語る。連載コラム第20回。

2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法の制度設計に対し、JPEAが7月30日、独自の見解を示した。同法にはFIT法の抜本的な見直しも含まれる。2022年4月の施行に向け、太陽光業界の意見や要望を国に届けた。

グーグルが2030年までに使用する電力をすべて脱炭素化する考えを明らかにした。データセンターやオフィスで使う全電力が対象だ。二酸化炭素の排出を実質ゼロとするカーボンフリーを目指す。9月14日、 スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）がホームページへメッセージを投稿した。

東北電力が、山形県内で再生可能エネルギーの利用を強化する。水力発電所由来の電力はCO2フリーで、企業のPRなどに活用可能だ。通常の電力料金に追加コストが発生するものの、かなり低い水準に抑えられている。

新型コロナからの経済復興において、気候変動対策も合わせて進める“グリーンリカバリー”がいよいよ動き出す。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、競争力の強化に向け議論が白熱する。

世界の自然エネルギー普及を目指すREN21が、2020年版「自然エネルギー世界白書」を公表。自然エネルギーの進展は電力分野に偏り、熱・運輸交通分野の遅れを厳しく指摘した。パリ協定の目標を達成するための道のりは、たやすいものではない。

今年、開設されたばかりの容量市場。入札参加者の待ちわびた結果発表が、約1か月先延ばしとなった。理由は「入札内容の分析・評価を継続して行う必要があるため」だ。効率的かつ持続的に供給を確保する目的の容量市場だが、波乱含みのスタートとなりそうだ。