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IPCCが、第6次評価報告書(AR6)の第一弾となる第1作業部会(WG1)の政策決定者向け要約を発表した。注目は、温暖化の主因が人間活動であると初めて明記した点だ。パリ協定の「2℃目標」の達成に関する厳しい見通しも明らかになった。

IPCCの第6次評価報告書、人間活動が温暖化の主因「疑う余地がない」

5月末に改正温対法が成立した。この改正の背景には、「地域の主導による脱炭素」を推し進めたい国の考えがある。改正温対法と脱炭素社会の実現への道筋について解説する、エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第26回。

改正温対法が求める「地域主導の脱炭素」

政府が2030年度の温室効果ガス46%削減に向けた方向性を示した。徹底した省エネや再エネの最大限導入のほか、公共部門や地域の脱炭素化にもできる限り取り組むという。また、改正温対法には2050年脱炭素の基本理念が盛り込まれることが決まった。

公共部門や地域の脱炭素化も増強へ。「あらゆる分野で、でき得る限り」菅首相

IEAが2020年の再エネ導入量を公表した。新型コロナウイルスによる影響があったにも関わらず、太陽光と風力に牽引されて前年から45%の伸びになったという。しかし、世界の気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃までに抑えるには、さらなる再エネ導入量の増加や対策が欠かせないとした。

2020年世界の再エネ導入量、前年比45%増とIEAが発表。ネット・ゼロには加速も必要

菅首相は、2030年の温室効果ガスの削減目標を2013年と比べ46%とすることを決めた。パリ協定から6年経ち、これまでの26%減という目標から20ポイント引き上げた。世界各国と足並みを揃え、脱炭素化社会をリードしたい考えだ。

日本の温室効果ガス削減目標、2030年に46%。EUや米国も大幅な引き上げ

昨年10月、2050年の脱炭素社会実現に向け、大きく舵を切った日本。本格的な法整備がいよいよ始まった。3月2日、環境省が温対法の改正案が閣議決定されたと明らかにした。明確に法に位置づけ、地方自治体の脱炭素化を促すため、再エネの導入目標を設定するなどの方策も盛り込まれた。

「2050年カーボンニュートラル」が温対法の基本理念に。改正案が閣議決定

SMAジャパン株式会社の直流1,000Vの特別高圧専用コンテナソリューションMV POWER STATION 2000XTが、モンゴル国モンナラン地区太陽光発電事業に採用された。この製品で、モンゴル国の低炭素技術普及にむけた取り組みのコスト削減を目指す。

SMA製品(MVPS)モンゴルの太陽光発電事業に採用

地球温暖化などの影響で海面が上昇し、太平洋の国々は危機に瀕している。そんな中で、人口の浮島を作ることで海面上昇に立ち向かおうとしているプロジェクト、「プロジェ・ディル・フロッタント(フローティング・アイランド・プロジェクト)」が仏領ポリネシアで始まった。

人工的に創られた浮島、ポリネシアの地球温暖化対策

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