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12月5日、経済産業省・資源エネルギー庁が未稼働案件への対応を決定した。多数寄せられた反対意見に配慮する形で、いくつか条件を緩和した部分もあるものの、「価格切り下げ」の原則は変えずに制度改正へと踏み切った。

エネ庁が未稼働案件への対応決定、「価格切り下げ」の原則は変わらず

11月27日、一般社団法人 新エネルギーO&M協議会が主催した「第1回O&M技術セミナー」では、太陽光発電所のさまざまなトラブル事例が披露された。想像もつかないような驚きの事件や、意外な解決法も飛び出し、太陽光発電所のO&Mには幅広い知識や経験が必要なことを実感するセミナーだった。

O&M協議会、初の技術セミナー「驚きのトラブルと解決法」が多数!

九州電力の池辺和弘社長は、10月31日に行われた記者会見の質疑応答で、2019年に出はじめる「卒FIT家庭」の電力買取プランについて言及。詳細は来年発表としたものの、九電として住宅用太陽光発電の電力買取を継続することを明言した。

九電も「卒FIT家庭」向けプラン策定、電力買取の継続を明言

2019年から順次、住宅用太陽光のFIT契約が切れはじめる「2019年問題」を前に、経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光パネルを貼り替えて再度FIT契約を結び直す「リプレースによる再FIT」は認めない方針を明確にした。

住宅用太陽光「パネル貼り替えて再FIT契約」は認められず!

経済産業省は、再生可能エネルギーに関する小委員会で、「過去にFIT認定した未稼働案件」の買取価格を減額する方針を固めた。増大し続ける再エネ賦課金の国民負担を抑制する狙いがあるが、“国が一度認めたものを覆す”ことへの反発は必至だ。

太陽光FIT制度、既存案件の買取金額を減額へ! 「未稼働案件」対象に

資源総合システムの予測によると、意欲的な政策が打ち出されるなどして太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合、2030年度の累積導入量は153GWに達するという。電力需要の約15%を担える、150GWレベルの市場が形成されることになる。

2030年度には150GW超!? 太陽光「導入量予測」が政府想定超え!

経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光発電のコストダウンをより一層加速させる構えだ。現行の目標を前倒しして、7円/kWhを早期実現させる。そのために、既に2MW以上の大規模メガソーラーで実施している「入札制度」の対象を拡大し、2MW未満の案件でも採用する方針だという。

エネ庁「太陽光7円/kWh」早期実現へ、2WM未満の低圧案件も入札対象に

FIT価格は年々低下し、厳しい状況下にある太陽光業界。しかし、市場の低迷を嘆くには早計だ。EPC/システムメーカー・XSOL代表の鈴木氏は、自家消費時代の到来による「ビジネスモデル多様化」に期待を寄せている。

FIT価格低下=市場衰退ではない? 「2030年100GW」導入は可能か

大規模メガソーラーを対象として実施された、第2回入札。今回は「落札者なし」となった。前回は「全社落札」だっただけに、落差が激しい結果となった。その理由は、供給価格上限額が非公開だったためだ。

第2回入札は「落札者なし」前回の全社落札から一転、その理由は?

太陽光発電所のO&Mが重要性を増す中、世界18ヶ国で6,000ヶ所の発電所に導入されているTAOKEの遠隔監視システム「SmartPV」がバージョンアップ。ユーザー権限の管理を簡便にし、画面のデザインを一新して利便性を向上した。

世界18ヶ国で支持される太陽光O&M「SmartPV」がバージョンアップ!

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