新たなるスタートの時。太陽光発電を取り巻く事業環境に、劇的な変化が起こっている。JPEAでは「2050年に300GW」という導入量を示しているがどんなビジョンを描いているのだろうか。太陽光発電協会の鈴木氏に話を聞いた。

FIT制度の抜本改革が進むなか、太陽光発電所のO＆M（運転・維持管理）にも、これまで以上にシビアな目が向けられるようになってきている。なぜ、いまO＆Mなのか――新エネルギーO＆M協議会を訪ねた。

キャンピングカーレンタル大手のキャンピングカー株式会社は、12月13日、千葉県白井市と地域の防災に関する協定を結んだ。災害時に、同社が所有する太陽光発電を搭載したキャンピングカーを優先的に貸し出すという。生活インフラとしての、キャンピングカーの新たな活用が始まる。

日本気象協会は11月26日、固定価格買取制度の買取期間を満了する「卒FIT」案件を予測対象とした余剰電力の予測サービスを開始した。その第一弾として、「太陽光発電出力予測サービス」を同日から展開。「卒FIT」の買取事業者にとって、余剰電力活用の追い風となる。

太陽光発電所のメンテナンスを効率化して事業性を高めるために、ドローンによる点検が当たり前になりつつある。点検の効率化をさらに進めるFLIR製「デュアルレンズ」を搭載したドローンによる点検をご紹介しよう。

11月27日、東北電力は新潟県と協力し、佐渡島における家庭用太陽光発電の有効活用に向け、蓄電池による余剰電力の預かりサービスの実証を開始すると発表した。島内の共有蓄電池とブロックチェーン技術を活用した、将来のサービスの可能性を模索する。

資源エネルギー庁は11月19日、太陽光発電設備の低圧分割案件について、FIT認定の審査を厳格化すると発表した。登記簿上の地権者の確認を2014年まで遡って実施する。大規模な太陽光発電設備を意図的に50kW未満に分割し、保安規制を逃れる案件のための対策だ。

多大な被害をもたらした台風19号。3週間が経ったが、被害にあった各地では未だ復旧に向けた作業が続いている。これからの時代を生き抜くために「緩和」と「適応」が求められる。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第11回。

9月9日、経済産業省は第1回「電気保安人材・技術ワーキンググループ」を開催した。高圧設備や太陽光発電設備等の増加、電気主任技術者の高齢化など、電気保安には課題も多い。今まさに人材確保や制度そのものの見直しが迫られている。

5月30日(木)・31日(金)の2日間、5回目となる『ソーラーアセットマネジメントアジア』が東京で開催される。300名以上が参加し、太陽光発電所のO&M・アセットマネジメントについて活発な議論が交わされる。日英同時通訳システムを導入し、誰でも参加可能だ。