1月10日、中部電力は他の電力会社から電力融通を受けたことを発表。関西電力と沖縄電力を除く大手電力7社から、午前に105万kW、午後にも105万kWを受電した。天気予報よりも日射量が少なく太陽光発電の出力が低下したうえ、気温が下がって暖房需要が増加したためだという。

経済産業省は、2019年度の再生可能エネルギーの調達価格について、1月9日の調達価格等算定委員会で方向性をまとめた。10kW以上500kW未満の太陽光発電は、前年度よりも2割以上安い14円/kWhとなっている。

太陽光発電（2MW以上）の第3回入札の結果が公表された。非公表だった供給価格上限額が、前回と同額の15.5円だったこともあり、募集容量すべてが落札。最低落札価格は14.25円で、前回よりも2円以上安い価格となった。

文部科学省によると、2018年5月現在、公立小中学校の31.0%に太陽光発電が設置されているという。2015年の前回調査時から、3年間で6.4ポイントアップした。また、自立運転機能付きの再エネ設備の割合も上がっている。

12月10日、経済産業省・資源エネルギー庁は「調達価格が変更される事業計画の変更整理表」を更新。先日決定した「未稼働案件への対応」との矛盾を解消し、2012～2014年にFIT認定された未稼働案件のパネル変更を、調達価格の変更なく認める内容となっている。

12月7日、東北電力がホームページで「出力制御の準備」を訴えた。2019年のゴールデンウィークには、太陽光・風力の合計出力が、最大でエリア需要の65%に達する見通しだという。

FIT制度による余剰電力買取期間終了の家庭が出始める2019年11月まで、1年を切った。卒FIT家庭向けの電力買取プランについて、大手電力会社10社のうち7社が、スタンスを明らかにしている。「買取継続」を基本路線にしながらも、独自の方向性を打ち出しているところもある。

11月16日、日本PVプランナー協会が「第6回全国会員大会」を開催。関係省庁や、太陽光発電業界の最先端を走る有力者を招き、基調講演が行われた。池田真樹理事長は「100年後の地球をよりよいものにする“PV100年構想”へ向けて尽力する」と宣言した。

経済産業省・資源エネルギー庁が、太陽光発電設備の標識や柵塀の設置について注意喚起を実施。改正FIT法に基づき、適切に設置されていない場合には、FIT認定が取り消される可能性もあるという。

現在、2,000kW以上の大規模案件を対象に実施されている「太陽光発電の入札制度」。経済産業省は、その範囲を広げ、250kWもしくは500kW以上の中規模案件まで入札の対象とする方針だ。