「地域脱炭素ロードマップ」は、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示したものだ。その具体的な中身とは？ エネルギージャーナリスト・北村和也氏が解説する、連載コラム第27回。

需要家による再エネ価値の調達をしやすくするため、経済産業省が新たな市場を創設する意向だ。新市場は、現在運用中の非化石価値取引市場に設けられるとみられる。カーボンニュートラルの実現に向け、需要家の電力調達の脱炭素化を加速する狙いがある。

英国で開かれたG7サミットが6月13日、閉幕した。新型コロナからの経済復興や気候変動などのトピックスについて、各国首脳が目指す方向性を改めて確認した。気候変動に関しては、2050年カーボンニュートラルの早期実現で一致した。

地方の脱炭素化の取り組みを課題解決や地方創生につなげる「地域脱炭素ロードマップ」案が示された。2030年までに全国に100ヶ所の「脱炭素先行地域」をつくるため、今後5年間に政策を総動員する考えだ。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー政策をどのように展開していけばよいのだろうか。JPEAの基本的なスタンス、課題と対策、エネルギー政策への要望について、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）事務局長の鈴木聡氏に伺った。

6月に入り、経済産業省や環境省の白書が相次いで閣議決定された。2050年カーボンニュートラル宣言後、初となる2021年度版のエネルギー白書と環境白書。どのような点に主眼が置かれたのか？

5月末に改正温対法が成立した。この改正の背景には、「地域の主導による脱炭素」を推し進めたい国の考えがある。改正温対法と脱炭素社会の実現への道筋について解説する、エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第26回。

世界中の国々がハイブリッド車を含むエンジン搭載車の販売禁止を打ち出してきた。多くの先進国が2030年までに内燃機関車の販売を禁止する方針。特に温暖化に敏感な北欧はCO2排出量にこだわり、ゼロエミッションのEVを優遇する戦略をとっている。スウェーデンに本拠を置くボルボも方針を打ち出した。

政府が2030年度の温室効果ガス46％削減に向けた方向性を示した。徹底した省エネや再エネの最大限導入のほか、公共部門や地域の脱炭素化にもできる限り取り組むという。また、改正温対法には2050年脱炭素の基本理念が盛り込まれることが決まった。

脱炭素が社会のトレンドとなりつつある。しかし、この強い動きは、温暖化や気候変動の防止につながっているのだろうか。カーボンニュートラルの本来の目的と地域との関係性を考える、エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第25回。