国交省、新築公共施設に太陽光設置やZEBを標準に。民間PPAモデルも推進

2021/09/01

家庭や業務といった民生部門は、日本の最終エネルギー消費の約3割を占める。住宅や建築物における脱炭素化は2050年カーボンニュートラルを達成するうえで重要な位置づけだ。国土交通省が住宅や建築物の省エネ対策について施策の素案を公開した。

民生部門の建築物の脱炭素化
2030年にはZEH・ZEBを平均に

国土交通省では、今年4月から「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、住宅や建築物の脱炭素化に向けた施策を検討している。6月3日の第4回会合では「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（素案）」が提示された。

素案では、住宅や建築物の省エネを強化するため、中長期的な目標として「2030 年における新築の住宅・建築物について平均でZEH・ZEBの実現を目指す」とされた。この実現のためには、建材や設備の性能向上とコスト低減が不可欠であるとしている。

公的機関の新築の住宅や建築物については、太陽光発電設備の設置やZEH・ZEB水準の省エネ性能を標準とすることが示されたほか、既存の建築物などに対しても可能な限り太陽光発電設備の設置を推進するとされた。

また、民間の住宅や建築物については、PPAモデルの定着に向け、先進事例の創出やわかりやすい情報提供に取り組むとされた。初期投資ゼロで発電設備を導入できる「第三者保有」のPPAモデルなどに注力するとみられる。

地方公共団体に関しては、6月9日に内閣官房の国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」の案が示された。今後5年間を集中期間として政策を総動員し、2030年までに「脱炭素先行地域」を100ヶ所以上つくる方向性が明らかにしている。

文：山下幸恵（office SOTO）