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環境省は、営農型と水面型太陽光発電の導入を支援する補助事業の第1次募集を開始した。補助率は2分の1で、上限は1億5000万円。補助対象は、民間事業者・団体などで、営農地事業に限り、個人・個人事業主（農林水産事業者）も認められる。

FIT／FIP制度において、適用期間を初期と後期の二段階に分割し、前半に高価格、後半に低価格を設定する新たな仕組みが導入された。初期投資支援スキームによりキャッシュフローが改善。新たなビジネスモデルの構築にも期待が高まる。

今年度から導入された新しい制度を紹介する。初期投資支援スキームは、FIT／FIP期間を2つに分けて、初期の価格を高く、後期を低くする。投資回収の早期化を可能とし、屋根設置太陽光の導入をサポートする。

産業部門における脱炭素化の取り組みが重要度を増す中、環境省は今年度、工場・事業場に向けてどのような施策を行うのか。環境省地球温暖化対策事業室の鈴木一馬氏にわかりやすく解説していただいた。

環境省は3月31日、脱炭素技術などによる工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）補助金の公募を開始した。省CO2型システムへの改修支援事業とDX型CO2削減対策実行支援事業の2つの事業を公募する。公募期間は6月16日まで。

「2050年までに『ゼロエミッション東京』の実現を掲げる東京都は、エネルギーマネジメントを推進するため、関連する補助金事業を通じて需要家の脱炭素化を支援している。これらの補助金を有効活用することで、エネルギービジネスを拡大するヒントを探る。

東京都は一般家庭などへの再生可能エネルギーの供給を拡大するため、再エネ設備を新設する小売電気事業者を支援する事業の申請受け付けを開始した。再エネ比率が50％以下の小売電気事業者が対象。助成対象経費の最大2分の1を補助して再エネの導入を促進する。

2023年度に実施されている国の補助金制度では、住宅用太陽光発電のみの導入に利用できるものはないが、蓄電池などを合わせて導入すれば利用できるものもある。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

CO2削減や電気料金の高騰対策のために太陽光発電の導入を検討する事業者も多い。事業用太陽光発電の導入に関して、2023年度に実施されている国の補助金制度を3つ紹介する。なお、制度の詳細や最新情報についてはそれぞれの執行団体のWEBサイトなどを確認してほしい。

熊本県が、県内に事業所をもつ企業などに対し分散型エネルギーシステムの共同利用への補助事業を行っている。補助対象は太陽光発電設備や蓄電池、自営線などで、補助率は2分の1以内だ。導入を検討している事業者はぜひチェックしてほしい。