再生可能エネルギーの導入拡大を後押しすると期待されるノンファーム型接続が、2022年度末をめどに全国展開される方向性だ。経済産業省が送配電ネットワークの次世代化を目指す有識者会議の中間とりまとめ案で報告した。

全国の鉄塔の総点検が、まもなく完了する。2019年の台風15号の停電被害を受け、経産省が送配電各社に指示していたものだ。今年6月までに、優先度の高いものの修繕を終わらせる予定。今後は、鉄塔の保安に関する技術基準についても見直しを始める。

話題の安田陽京大特任教授も登壇。これからの再生可能エネルギー業界を展望するPVビジネスセミナーが2月8日（木）、都内ホールで開催された。FIT10円台、そしてポストFITへ──成熟期を迎えた再エネビジネスの新トレンドが見えてきた。

太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電設備をつくっても、電力会社から「送電線に空き容量がない」と言われ、電力系統に接続してもらえない。いま、そんな状況が各地に拡がっている。しかし多くの場合、「空き容量ゼロ」どころか、まだまだ余裕があるというのが実態のようだ。京都大学・安田陽教授らが分析した。