ノンファーム型接続を全国展開へ。送配電網の次世代化で中間とりまとめ案

次世代ネットワークの大枠固まる
経産省が中間とりまとめ案

電気を送り届けるのに欠かせない送配電ネットワークについては、再生可能エネルギーの最大限の導入に加え、災害にも強いインフラ整備が望まれている。経済産業省の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会では、ノンファーム型接続をはじめとする次世代化について検討が進められてきた。

6月3日には、これまでの議論と今後の検討課題を総括した中間とりまとめ案が発表された。それによると「系統の新設・増強」「既存系統の有効活用」「透明性・公平性の確保」の3つのテーマに沿って、今後の送配電ネットワークの整備が進められる見込みだ。

ノンファーム型接続を全国展開へ
22年度末めどにローカル系統で

「既存系統の有効活用」においては、2021年1月から空き容量のない基幹系統に導入されてきたノンファーム型接続を全国展開する方向性が示された。2022年度末ごろをめどに地方のローカル系統でもノンファーム型接続の受付開始を目指すという。

「系統の新設・増強」に関しては、電力広域的運営推進機関が2022年度中をめどにマスタープランを策定する方針が明らかになった。「透明性・公平性の確保」については、出力制御の検証などにおける情報の開示を進める考えが示された。

ノンファーム型接続は、実際の送電量に応じて空き容量を変化させる柔軟な送電ルール。送電量は常に変動するため、ピーク時に空き容量がなくても、平常時には空きがある場合もある。これまではピーク時を基準に空き容量を算出してきたが、ノンファーム型接続では実送電量に基づいて計算する。そのため、平常時などの空き容量を利用して再エネをより多く系統に流せると期待されている。（参考『「ノンファーム型接続」とは？ 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し』）

DATA

再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

文：山下幸恵（office SOTO）