本来は高圧となる発電設備を柵や塀で区切り、低圧として接続申し込みを行う太陽光の分割。適正な電気保安が行われず、一般送配電事業者への負担が膨らむ点が問題視されている。FIT法では防止措置がとられているが、非FIT太陽光では今、分割が急増しているという。

低圧太陽光発電所のO&Mが変わろうとしている。遠隔監視で確認するだけでなく、集めたデータを解析して、中長期的な問題を洗い出すことが重要だという。エナジービジョンの奥山恭之社長に聞いた。

自社の敷地外の発電所から再生可能エネルギーを調達するオフサイトPPAは、必ずしも大規模でなくてもよい。低圧太陽光発電所を活用したオフサイトPPAのユースケースは増え、地方の金融機関もサポートに名乗り出ている。オフサイトPPAの普及がさらに拡大する予感だ。

脱炭素社会の実現に向けて、重要な役割を担う太陽光発電。一方で、管理が行き届かず、地域社会とトラブルを起こす低圧太陽光発電所も少なくない。“低圧”のO&Mに、いま求められることとは？ 　エナジー・ソリューションズの森上寿生社長に聞いた。

太陽光発電の新規導入では、まず自家消費を考えるのが当たり前になってきた。低圧の太陽光発電なら、なおさらだ。なぜ、自家消費型太陽光なのか。そのメリットは、どこにあるのか。トレンドを探る。

低圧太陽光発電設備の分割案件対策がさらに強化される。資源エネルギー庁は、10kW未満の地上設置の案件について分割審査を行うことを決めた。FIT認定にあたり地域活用要件が設けられたことによって、同案件は昨年の約4倍に増えているという。分割審査によって、意図的な「地域活用要件逃れ」を防ぎたい意向だ。

低圧事業用太陽光設備なども、2021年4月から事故報告が義務付けられる。事故に気づいたときから24時間以内に、所管の産業保安監督部へ連絡しなければならない。法改正は「知らなかった」では済まされない。低圧発電所のオーナーは、必ずチェックしてほしい。

資源エネルギー庁は11月19日、太陽光発電設備の低圧分割案件について、FIT認定の審査を厳格化すると発表した。登記簿上の地権者の確認を2014年まで遡って実施する。大規模な太陽光発電設備を意図的に50kW未満に分割し、保安規制を逃れる案件のための対策だ。

太陽光発電所の長期安定的な運用には、O&Mが欠かせない。低圧ソーラーにおいてもトラブルは多く発生し、PCS停止など発電停止につながる事例が少なくない。損失を最小限に抑えるために必要なサービスとは？