「地域活性化」の検索結果

脱炭素は、宣言から確実な実施が求められる時代に移った。前回のコラムでは、再エネ拡大に好影響が期待される地方金融機関による再エネ発電会社の設立を取り上げた。政府の脱炭素ロードマップや脱炭素先行地域の要件などで繰り返される“地域主導の脱炭素”は、決して単なるお題目ではなく、確実で現実的なソリューションとして、今後、さらに注目されることになる。今回のコラムでは、地銀の発電事業のフォローに加えて、他の実例として相模原市でのバイオガスプロジェクトを紹介したい。

静岡県熱海市で起きた土石流災害から注目が集まる、太陽光発電事業における林地開発。林地開発に関する検討会が示す設置関連ガイドラインと参考事例について、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）の系統技術部長・田所康樹氏が解説する。

国のカーボンニュートラル宣言から一年あまりが経った。「脱炭素」は誰にとっても達成しなければならない目標だが、その前にはエネルギー費の高騰や地域格差など、解決しなければならない課題が多くある。脱炭素サバイバル時代をどう生き抜くか考える、エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第32回。

「地方創生」や「地域活性化」といった言葉を掲げるだけでは、地域を変えることはできない。では、地域の価値を上げるために、本当に必要なことはいったい何だろうか。エネルギージャーナリストの北村和也氏が地域の価値の本質を解く、好評の連載コラム第12回。

8月21日、福井県の美浜町が、太陽光発電の電力で動く「電気推進船」（ソーラー船）の開発について、東京海洋大学と共同研究を進める契約を締結したと発表した。2019年度内に実証船の開発を目指し、三方五湖の観光遊覧船事業に活用したい考えだ。

協議会の目的は、エネルギー事業の成功ではない。各種の課題を解決し、地域を活性化させることである。中でも忘れてはならないステークホルダーが、第一次産業だ。ここでは、協議会に特徴的なリンク相手として、漁業や農業との連携を取り上げる。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回（後編）。

ソーラージャーナル編集部が新たに、林業ビジネス＆ライフスタイル誌『FOREST JOURNAL（フォレストジャーナル）』を創刊！　制作を進めるに当たり、編集部ではクラウドファンディングでの支援を募ります。

協議会のコンセプトに同意する企業や団体からの反響がじわじわと広がっている『地域活性エネルギーリンク協議会』。今回は、中でも特徴的な動き、特徴的なリンクについて解説。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第9回（前編）。

地元の有力経営者が出資をしてできた「ヴィジョナリーパワー」。ビジネスノウハウを活かし、起業家支援なども行っている個性的な新電力だ。今回はそんなヴィジョナリーパワーの地域連帯策や強みを解説する。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第7回（後編）。

「地域活性エネルギーリンク協議会」が、活動を開始した。自治体新電力など、地域主導のエネルギー事業への注目が高まるなか、同協議会に寄せられる期待は大きい。