多大な被害をもたらした台風19号。3週間が経ったが、被害にあった各地では未だ復旧に向けた作業が続いている。これからの時代を生き抜くために「緩和」と「適応」が求められる。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第11回。

2019年9月3日、大規模太陽光発電設備を対象にした第4回入札の結果が公表された。最低落札価格は1kWh当たり10.50円と、実質的にクリーンエネルギー最安価となったが、次は小規模設備も含めた全面的な卒FITに備えねばならない。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第10回。

今注目されている規制基準の一つ、テロ対策に向けて電力各社は対策を急いでいるが、対策がうまく行ったとしても、大幅なコスト高はまぬかれないだろう。逆に、全ての発電エネルギー源の中で、ダントツに安くなりつつあるのが太陽光なのだ。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回（後編）。

8月20日、東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）は、新組織「再エネ推進部」を9月1日付で設置すると発表した。これまで再エネに消極的だった電力会社が動き始めた背景とは？　環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第9回（前編）。

今年4月24日、原子力規制委員会は、「テロ対策を講じていない原子力発電所の運転を停止させる」との方針を発表した。電力会社はテロ対策に真摯に向き合わなければならない。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第8回（後編）。

九州電力の川内原発1号機（鹿児島薩摩川内市）が2020年3月に運転を停止することになった。理由は「テロ対策」の不備。日本の原子力発電所はどうなっていくのだろうか。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第8回（前編）。

「卒FIT」は事業用太陽光発電にも訪れる。10kW以上の事業用について、経産省がFITの一部を終了する検討を進めているからだ。事業者はどのように対応していけばいいのだろう。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第7回（後編）。

家庭用太陽光発電の「余剰電力買取制度」の期間が、2019年11月以降順次終了する。この「卒FIT」は家庭用だけに限らない。経産省は10kW以上の事業用についても、FITの一部を終了する検討を進めているという。事業者の対応がこれから求められるだろう。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第7回（前編）。

EV化が進み、勢いのある中国に比べ、日本メーカーはどうだろうか。4月16・17の両日、上海モーターショーを見学した、環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第6回（後編）。

4月16・17の両日開催された上海モーターショー。昨年北京で見られた嵐のようなEV化の波はますます加速しており、もう誰にも止められない。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第6回（前編）。