「条例」の検索結果

北海道釧路市の鶴間秀典市長は、6月1日付けで「ノーモア メガソーラー宣言」を公表した。同月19日には、10kW以上の事業用太陽光発電設備を許可制とする条例案を市議会民生福祉常任委員会に示した。来年1月1日の条例施行を目指す。

北海道釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」 10kW以上の事業用太陽光発電を許可制へ

仙台市は、新築建築物への太陽光発電の設置義務化を検討している。今年3月に市の検討部会で中小規模と大規模の建築物を対象にした制度案が示された。実施されると、東北の自治体では初めてとなる。

仙台市、新築建築物への太陽光設置義務化の制度案を公表 東北では初導入

青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」(共生条例)と「自然・地域と再エネとの共生税条例」(税条例)が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初 

北海道登別市は、大規模太陽光発電などを規制する条例案を2月17日に開会した定例市議会に提出した。正当な理由なく命令に従わない場合、5万円以下の過料を科す罰則規定が設けられている。北海道湧別町でも昨年7月に同様の条例が施行されている。

北海道登別市 罰則付きの再エネ規制条例案を議会に提出、6月施行へ

金属ケーブルの盗難被害を防ぐため、千葉県は今年1月に特定金属類取扱業の規制に関する条例を施行した。関東地方では、茨城県が4月1日に金属買い取り業者への規制を強化する条例を施行する。

千葉県 今年1月に金属買い取り業者の規制強化条例を施行、茨城県は4月に施行へ

太陽光発電所で金属ケーブルが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は法整備を検討している。三重県は、金属類などを売買する業者に届け出を義務づけることなどを盛り込んだ条例を新たに制定する方針だ。

警察庁 金属ケーブル盗難防止に向け法整備を検討、三重県は新たに条例制定へ

宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを策定し、再エネ発電事業の地域との共生を支援していく考えだ。

地域の合意形成を伴走支援 再エネ導入の新たなモデルに ~ 宮城県 再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行 ~

宮城県は4月1日、全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を施行した。森林を大規模開発する再エネ事業者から営業利益の2割相当の税を徴収する。

宮城県、森林保全へ再エネ課税 4月1日に全国初の条例施行

川崎市は今年3月、住宅などの新築建築物に太陽光パネル設置を義務付ける「川崎市地球温暖化対策推進条例」を改正した。新築住宅に設置を義務付けるのは国内2例目。制度の内容や東京都との違いを解説する。

【太陽光義務化元年】川崎市の条例可決! 東京都との違いは?

宮城県議会で7月4日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」が全会一致で可決、成立した。再エネ設備を平地へ誘導することを目的とした条例は全国初。宮城県は総務相の同意を得たうえで、2024年4月の施行を目指している。

宮城県で全国初の再エネ新税条例可決 来年4月の施行を目指す

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