美作市が「事業用発電パネル税条例」を市議会で可決した。10kW以上の事業用太陽光発電設備に対し、パネルの設置面積1平方メートルあたり50円を課税するものだ。条例の施行には総務大臣の同意がいるため、今後の協議が注目される。

9月22日、美作市の「事業用発電パネル税条例」案が再び継続審査となった。2年以上も審査が続けられている。今回の案では、課税対象を土砂災害の恐れのある区域の50kW未満の設備にも広げた。

岡山県美作市が審議中の「事業用発電パネル税」。導入が決定すれば、全国初の課税となることから注目を集めているが、一方で太陽光発電事業の障害になるという反対の声もある。パネル税発案の背景とその影響を調査した。

晴れの国、岡山県の美作市が太陽光パネル税の導入を検討している。 自治体が条例で制定できる法定外目的税として、1平方メートルあたり50円の課税。 対象となるのは、10kW以上の野立て太陽光発電設備だ。 議論を呼んでいる新しい税制度の争点について考える。