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経済産業省の定置用蓄電システム普及拡大検討会が3月14日、検討結果をとりまとめた。国内では系統用蓄電池の導入拡大が進んでいて、2024年度のシステム価格は、kWhあたり5.4万円と前年度より2割近く下落している。

系統用蓄電池の導入拡大が進む システム価格は前年比 約2割減

データセンターを所有・運営するAI開発プラットフォーマー「RUTILEA」が、蓄電所ビジネスに参入する。同社が系統用蓄電池として選んだのは、HUAWEIの大規模産業用蓄電システムだ。新規参入の狙いとHUAWEI製品採用の理由を、代表取締役CEOの矢野貴文氏に聞いた。

AI・データセンターのRUTILEAが蓄電所に参入。HUAWEIの蓄電システムが選ばれた理由とは?

ニュースとして珍しく感じることがないほど、系統用など大型の蓄電池事業が定着してきている。今回のコラムでは、3月に発表された国の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」のとりまとめも含めて、系統用蓄電池ビジネスの将来などについて解説する。

【北村和也さんコラム】花開くか、系統用蓄電池ビジネスの未来

今年1月、脱炭素電源への新規投資を促す長期脱炭素電源オークションが始まった。市場管理者である電力広域的運営推進機関(広域機関)に、第1回オークションの手応えと今後の展望について語ってもらった。

市場運用者・広域機関に聞く、長期脱炭素電源オークションが目指すものとは?

経済産業省は今年2月、GX(グリーントランスフォーメーション)の推進のため新たな国債を発行した。2024年度予算案では、系統用蓄電池のさらなる導入・活用やペロブスカイト太陽電池の開発支援などに重点配分している。

経産省、GX推進で新たな国債発行 系統用蓄電池や次世代太陽電池に重点配分

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