斎藤健経済産業相は5月21日の記者会見で、ペロブスカイト型太陽電池の導入拡大に向けて５月下旬に官民で協議会を設立すると発表した。メーカーや関係業界団体、自治体などが参加する予定だ。

電力小売の全面自由化から8年が経ち、新規参入した事業者への風向きが変わろうとしている。経済産業省資源エネルギー庁は、新規参入の事業者に対する経過措置としての「部分供給」の扱いを見直す案を示した。部分供給は、オフサイトPPAでも活用される電気の供給方法だ。

再エネの出力制御の実施エリアは全国に拡大し、足元の出力制御量は増加の傾向にある。経済産業省・資源エネルギー庁は制御量を抑えるため、新たな「対策パッケージ」をまとめた。需要家の行動変容や再エネ利用に重点が置かれている。

経済産業省は今年2月、GX（グリーントランスフォーメーション）の推進のため新たな国債を発行した。2024年度予算案では、系統用蓄電池のさらなる導入・活用やペロブスカイト太陽電池の開発支援などに重点配分している。

かつてリチウムイオン電池を世に送り出した日本。海外メーカーにシェアを奪われるなか、2022年8月に策定した「国の蓄電池産業戦略」が本格的に動き出した。日本の電池産業は再び世界をリードすることができるのか。

2024年、固定価格買取制度に頼らない「nonFIT時代」が本格的に到来します。新たな時代に収益の最大化を実現するには、どのような取り組みが必要なのか？いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。

経済産業省は11月10日に閣議決定された2023年度補正予算案で、蓄電池のサプライチェーン強靱化予算として2658億円を計上した。国内における蓄電池・部素材の生産基盤の強化を目指す。

経済産業省は10月23日、充電インフラ整備促進に向けた指針を公表した。2030年までに充電器の設置目標を倍増させるとともに、充電池全体の総出力を10倍に相当する約400万kWを確保することを目指す方針だ。

経済産業省は、2024年度予算の概算要求を発表した。2022年8月に公表した「蓄電池産業戦略」をうけて、車載用リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池製造サプライチェーンの強靱化に重点配分している。

2024年度に導入が予定されている発電側課金の試算結果が公表された。全国の合計額は、単年度で3,856億円にのぼる見通しだ。エリア別では東京の合計額がもっとも大きく、kW／kWh課金単価では北海道がもっとも高かった。