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経済産業省と電力広域的運営推進機関は第7次エネルギー基本計画の公表を受けて、2月に「同時市場のあり方等に関する検討会」を再開した。電力取引市場を大きく変えることになる同時市場の導入に向けて詳細な検討が進められることになるが、課題も多く実現には不透明感が残る。

同時市場導入へ詳細な検討がスタート、課題が多く実現に不透明感も

2025年度の政府予算案が昨年12月27日に閣議決定された。経済産業省では、需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入支援事業に98億円、系統用蓄電池などの電力貯蔵システム導入支援事業に国庫債務負担行為を含めて総額400億円を計上している。

来年度政府予算案 需要家主導型事業に前年度並み 98億円を計上

2024年12月2日、経済産業省によって有識者会議(新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ=WG)が開催され、再生可能エネルギーに対する出力制御(出力抑制)の長期見通しなどが俎上に上がった。ここでは近年の出力制御の実績を紹介する。

【経済産業省】FIT案件への制御が増加し、FIP案件への制御が大幅に減少の見通し

再エネ特措法に基づく認定申請において、書類作成者以外の人物が加工を施したことが疑われる添付書類が散見されるとして、経済産業省では、書類作成者に無断で書類を加工して提出することは厳に慎むよう呼びかけている。

【注意喚起】FIT/FIP 申請書類における書類作成者以外の加工は厳に慎んでください

蓄電池はエネルギー問題解決に向けて大きな期待を背負い、蓄電池市場には多くの企業が参入している。今後、どのような成長速度が予測されているのだろうか? 富士経済が発表した調査結果を主に使いながらひも解いてみよう。

蓄電池市場は拡大を継続すると見られ、2040年には8兆円超え⁉

斎藤健経済産業相は5月21日の記者会見で、ペロブスカイト型太陽電池の導入拡大に向けて5月下旬に官民で協議会を設立すると発表した。メーカーや関係業界団体、自治体などが参加する予定だ。

ペロブスカイト太陽電池、今月下旬に官民協議会を設立 導入目標を策定へ

電力小売の全面自由化から8年が経ち、新規参入した事業者への風向きが変わろうとしている。経済産業省資源エネルギー庁は、新規参入の事業者に対する経過措置としての「部分供給」の扱いを見直す案を示した。部分供給は、オフサイトPPAでも活用される電気の供給方法だ。

経産省、新電力ビジネスの経過措置「部分供給」の見直し案 オフサイトPPAへの影響は?

再エネの出力制御の実施エリアは全国に拡大し、足元の出力制御量は増加の傾向にある。経済産業省・資源エネルギー庁は制御量を抑えるため、新たな「対策パッケージ」をまとめた。需要家の行動変容や再エネ利用に重点が置かれている。

新・出力制御対策パッケージ。「蓄電池の活用」を強化へ

経済産業省は今年2月、GX(グリーントランスフォーメーション)の推進のため新たな国債を発行した。2024年度予算案では、系統用蓄電池のさらなる導入・活用やペロブスカイト太陽電池の開発支援などに重点配分している。

経産省、GX推進で新たな国債発行 系統用蓄電池や次世代太陽電池に重点配分

かつてリチウムイオン電池を世に送り出した日本。海外メーカーにシェアを奪われるなか、2022年8月に策定した「国の蓄電池産業戦略」が本格的に動き出した。日本の電池産業は再び世界をリードすることができるのか。

動き出した国の蓄電池産業戦略 官民一体で生産基盤を強化

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