太陽光などの再エネ発電設備を対象とする出力制御は、現在は九州エリアのみで実施されているが、今後は他のエリアへも拡大する見通しだ。経産省は全国の出力制御を低減するため、旧ルールのオフライン発電事業者を対象にオンライン化しない場合の“負のインセンティブ”を検討する考えだ。

2019年の台風15号で損壊した千葉・山倉水上メガソーラー発電所がようやく復旧工事を終えた。経産省や千葉県の指導のもと、再発防止策としてアイランドの分割やアンカーの倍増などが行われた。この出来事は、水上太陽光発電所の支持物に関する法制度を改正するきっかけにもなった。

太陽光発電設備をめぐる電気保安の規制の見直しがスタートする。野立ての発電所が増えたことから、経済産業省は50kW未満の太陽光を「小規模事業用電気工作物」として規制の対象に加える方針だ。基礎情報の届出を求めるほか、使用前の自己確認の対象も拡大する考えを示した。

昨年末のJEPX市場価格の高騰を受け、FIP制度の見直しが進められている。現行の制度では、市場価格が高騰した翌年はプレミアムも高くなる。経済産業省はこれを問題視し、プレミアムの決め方に補正をかける方針だ。FIP制度の認定や移行を予定している発電事業者は、ぜひ検討の動向を押さえてほしい。

2022年1～2月の電力需給の見通しは、事前の予測と変わらず厳しい状態が続いている。経済産業省は、新しく需給逼迫の対策として2つの案を示した。発電事業者に増出力を依頼する「自家発焚き増し要請」と「kWh公募」の動向に注目だ。

経済産業省は、FIT発電所の柵塀・標識の確認を強化する方針だ。地方自治体向けには、認定情報や土砂災害計画区域などを表示できるマップを提供し、不適切な案件の洗い出しに力を入れる。背景には、再生可能エネルギー発電所の事業規律の確保や地域との共生といった課題がある。

6月15日、経産省の電気保安制度ワーキンググループが電気主任技術者制度のいわゆる“2時間ルール”を見直す方向性を打ち出した。洋上風力発電や山間部の太陽光発電など、2時間以内の到達が困難とみられる発電所を対象に緩和が検討される。

需要家による再エネ価値の調達をしやすくするため、経済産業省が新たな市場を創設する意向だ。新市場は、現在運用中の非化石価値取引市場に設けられるとみられる。カーボンニュートラルの実現に向け、需要家の電力調達の脱炭素化を加速する狙いがある。

再生可能エネルギーの導入拡大を後押しすると期待されるノンファーム型接続が、2022年度末をめどに全国展開される方向性だ。経済産業省が送配電ネットワークの次世代化を目指す有識者会議の中間とりまとめ案で報告した。

6月に入り、経済産業省や環境省の白書が相次いで閣議決定された。2050年カーボンニュートラル宣言後、初となる2021年度版のエネルギー白書と環境白書。どのような点に主眼が置かれたのか？