2020年10月の菅首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素に向けた動きが加速している。過去に類を見ない総額2兆円の基金創設も、この流れのひとつだ。2月22日から始まった「グリーンイノベーションプロジェクト部会」では、資金配分などの方針案が示された。

低圧事業用太陽光設備なども、2021年4月から事故報告が義務付けられる。事故に気づいたときから24時間以内に、所管の産業保安監督部へ連絡しなければならない。法改正は「知らなかった」では済まされない。低圧発電所のオーナーは、必ずチェックしてほしい。

昨年11月の中間とりまとめから約4ヶ月ぶり、4回目となる今回の開催。焦点は引き続き、保安人材の確保と保安業務の効率化だ。電気主任技術者の外部委託制度、ドローンなどを用いたスマート保安に加え、第1種電気工事士の取得に必要な経験年数についてもメスが入った。

経済産業省は、1月22日の「調達価格等算定委員会」において、2019年度下期のFIT入札の結果を公表した。また、2020年度の入札対象範囲は、事業用太陽光で「250kW以上」と拡大される見込みだ。FIT制度の見直しに向け、着々と移行が進んでいる。

12月27日、経済産業省は調達価格等算定委員会において「発電側基本料金」の調整措置について議論した。この中で、FIT買取期間中の再エネ電源についても、買取価格に「発電側基本料金」を上乗せすることで、他電源と同様に課すこととなった。これまでの調整措置という議論から一変した、その背景とは?

FIT制度の抜本的見直しについて、具体的な制度設計に向けた検討が進んでいる。今後どのような見直しがなされるのか、制度改革を超えて地域に活きる太陽光であるために何をすべきか。太陽光発電協会の鈴木氏に話を聞いた。

2019年9月から3回にわたって開催されてきた「電気保安人材・技術ワーキンググループ」。有資格者の高齢化や人材の確保、AIやドローンを活用した新たな保安のあり方について議論が進められてきた。11月25日第3回目の会合が開催され、「中間報告」が発表された。

電力・ガス取引監視等委員会は11月15日、「調整力公募ガイドライン」の逆潮流アグリゲーションの取扱いを見直す方針を決定した。調整力公募の応札者を増やし、競争促進を目指す方向転換だ。かねてより要望されていた逆潮流が認められれば、多様なビジネスの拡大につながる。

10月16日、経済産業省は第2回目「電気保安人材・技術ワーキンググループ」を開催した。議題は、持続的な電気保安体制の構築と災害時における電気保安人材をめぐる対応だ。増大する自然災害に対し、電気保安に突きつけられた課題は多い。

太陽光発電協会（JPEA）の新春交流会が盛り上がった。産業界・官界・政界それぞれのキーパーソンが挨拶に立ち、2019年の太陽光発電を展望した。主力電源化に向けて、どんな年になっていくのか──JPEA 新春交流会に、その答えを探る。