注目キーワード

「経済産業省」の検索結果

昨年11月の中間とりまとめから約4ヶ月ぶり、4回目となる今回の開催。焦点は引き続き、保安人材の確保と保安業務の効率化だ。電気主任技術者の外部委託制度、ドローンなどを用いたスマート保安に加え、第1種電気工事士の取得に必要な経験年数についてもメスが入った。

電気保安もパンデミックを想定、人材確保との両輪で見直し進む

経済産業省は、1月22日の「調達価格等算定委員会」において、2019年度下期のFIT入札の結果を公表した。また、2020年度の入札対象範囲は、事業用太陽光で「250kW以上」と拡大される見込みだ。FIT制度の見直しに向け、着々と移行が進んでいる。

太陽光第5回入札結果公表! 20年度の入札対象「250kW以上」に拡大か

12月27日、経済産業省は調達価格等算定委員会において「発電側基本料金」の調整措置について議論した。この中で、FIT買取期間中の再エネ電源についても、買取価格に「発電側基本料金」を上乗せすることで、他電源と同様に課すこととなった。これまでの調整措置という議論から一変した、その背景とは?

「発電側基本料金」、FIT買取中でも価格上乗せ 小売との相対で調整

FIT制度の抜本的見直しについて、具体的な制度設計に向けた検討が進んでいる。今後どのような見直しがなされるのか、制度改革を超えて地域に活きる太陽光であるために何をすべきか。太陽光発電協会の鈴木氏に話を聞いた。

新制度導入で太陽光発電の拡大へ! 災害時の電源として、レジリエンスにも貢献

2019年9月から3回にわたって開催されてきた「電気保安人材・技術ワーキンググループ」。有資格者の高齢化や人材の確保、AIやドローンを活用した新たな保安のあり方について議論が進められてきた。11月25日第3回目の会合が開催され、「中間報告」が発表された。

有資格者の高齢化による人材不足が加速! 電気保安業界を救う「中間報告」とは

電力・ガス取引監視等委員会は11月15日、「調整力公募ガイドライン」の逆潮流アグリゲーションの取扱いを見直す方針を決定した。調整力公募の応札者を増やし、競争促進を目指す方向転換だ。かねてより要望されていた逆潮流が認められれば、多様なビジネスの拡大につながる。

監視等委「調整力ガイドライン」見直しへ、逆潮流可能に! 21年にも

10月16日、経済産業省は第2回目「電気保安人材・技術ワーキンググループ」を開催した。議題は、持続的な電気保安体制の構築と災害時における電気保安人材をめぐる対応だ。増大する自然災害に対し、電気保安に突きつけられた課題は多い。

【続報】第2回「電気保安ワーキングG」点数制と外部承認の見直し検討

太陽光発電協会(JPEA)の新春交流会が盛り上がった。産業界・官界・政界それぞれのキーパーソンが挨拶に立ち、2019年の太陽光発電を展望した。主力電源化に向けて、どんな年になっていくのか──JPEA 新春交流会に、その答えを探る。

「JPEA 新春交流会」開催! 有識者が語る”2019年太陽光発電の展望”とは

この夏、台風により淡路島の風車が倒壊した。根元から折れた姿に衝撃を受けた人も多いだろう。なぜ、あの風車は倒壊してしまったのか? 日本の風車の安全性について考える。

台風20号で淡路島の風車が倒壊、日本の風車は果たして”危険”か?

災害時や停電時でも、電気が使える。住宅用太陽光発電を設置している家庭なら「自立運転機能」を使うことで、専用の自立運転コンセントから電力を供給できるようになる。その方法を、あらためて知っておこう。

災害・停電時に知っておくべき「太陽光発電の自立運転機能」

1 2 3

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し
  2. 自家消費の次なる手段「自己託送」のメリット・デメリット
  3. 日本唯一の卸電力取引所「JEPX」とは? 取引価格はどう決まる?
  4. 自分の電気で自宅で過ごそう! 我が家で自家消費をするための準備は?
  5. カーボンニュートラル宣言から10ヶ月「なぜ脱炭素が必要なのか」原点に戻って考える...
  6. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  7. 太陽光発電、導入量米国No.1! カリフォルニア州の注目制度、CSIとは
  8. 改正温対法の「ポジティブゾーニング」とは? 許認可をワンストップとする特例も...
  9. 養殖マグロで発電!? 小学生のエネルギー戦略が凄い!
  10. 第6次エネルギー基本計画の素案まとまる! 2030年エネルギーミックス暫定版も提示...

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.38 | ¥0
2021/7/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース