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2024年度に導入が予定されている発電側課金の試算結果が公表された。全国の合計額は、単年度で3,856億円にのぼる見通しだ。エリア別では東京の合計額がもっとも大きく、kW／kWh課金単価では北海道がもっとも高かった。

2023年度の事業用太陽光入札について、資源エネルギー庁が詳細を固めた。2023年度から新たに新築を含めたすべての建物の屋根上設置について、入札制の適用を除外する方針だ。上限価格の事前公表、原則250kW以上が入札対象とすることなどは2022年度と同様とみられる。

自然エネルギー協議会は5月20日、「クリーンエネルギー戦略」に関する緊急政策提言を経済産業省・石井正弘副大臣、環境省・山口壯大臣に提出した。自然エネルギー（再生可能エネルギー）を最大限導入することなど、5つの政策の実現を迫る。

経済産業省は、2022年夏季と冬季の電力需給について最新の見通しを明らかにした。いずれも厳しい予測で、節電要請や計画停電の準備を検討するという。背景には、今年3月の福島県沖地震による発電所の停止や世界情勢などがある。

経済産業省が検討を進めている「GXリーグ」は、脱炭素に積極的な企業を支援する場であるだけでなく、CO2フリー表示などのルール形成にも関与できる場になると見られる。GXリーグとは何か、その機能や参画要件を紹介する。

政府は、温暖化対策を成長につなげる柱として「クリーンエネルギー戦略」の策定を急いでいる。ビジネスやライフスタイルを脱炭素へシフトするほか、新たな成長産業の創出を目指し、投資を呼び込む狙いがある。こうした道筋を示すのが「クリーンエネルギー戦略」だ。

発電事業者に対し、再エネの系統連系コスト負担を新たに求める「発電側課金」の続報だ。脱炭素化のニーズの高まりなどによって、導入を1年後ろ倒しした2024年度を念頭とすることが明らかになった。2022年内を目途に検討が続けられるため、今後の議論にも注目だ。

出力制御が2022年度から大きく変わる。変更のポイントは2つ。1点目は「オンライン代理制御」が導入されること、2点目は10～500kW未満の太陽光発電設備が対象に加わることだ。九州に加え北海道、東北、四国、沖縄でも開始が秒読みの「オンライン代理制御」とは？

2020年末のJEPX高騰では「市場連動型料金メニュー」を契約していた需要家の電気料金が急騰したことが問題視された。昨冬の市場高騰から約1年が経った11月、経済産業省は小売電気事業者に対し「市場連動型料金メニュー」のメリットだけでなく、デメリットも需要家へ説明するよう指針を改定した。

脱炭素化には再エネ発電設備の拡大が不可欠だ。しかし、メガソーラーなどの保安資格をもつ第2種電気主任技術者は人材不足が懸念されている。経済産業省は、スマート保安の活用などを要件に第3種電気主任技術者を特高発電所へ派遣できるようにする案を示した。