脱炭素宣言後、初のエネルギー白書と環境白書。2021年度版のポイントは？
6月に入り、経済産業省や環境省の白書が相次いで閣議決定された。2050年カーボンニュートラル宣言後、初となる2021年度版のエネルギー白書と環境白書。どのような…
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「経済産業省」の記事一覧
2021年夏、予備率3％台が予想されるエリアも。冬季の需給見通しも厳しく
2021年度の夏季と冬季は、いずれも電力需給の見通しが厳しいとされている。特に、東京エリアでは冬季の供給予備率がマイナスになる月もあるという。5月25日、経済産…
スマート保安、2025年に向け普及進める。経済産業省がアクションプランを策定
経済産業省のスマート保安官民協議会が、初のスマート保安のアクションプランを策定した。ドローンによる巡視やセンサーによるデータ取得といったスマート技術を取り入れ、…
自己託送を「日本版コーポレートPPA」に。経済産業省が要件の見直しスタート
需要家の再エネ調達手段の多様化は、脱炭素社会の実現にとって不可欠だ。「コーポレートPPA」は、需要家が再エネを直接調達できる有効な方法とされている。経済産業省は…
太陽光設備の支持物、技術基準定めた省令が4月から施行。荷重や安定性の規定も
太陽光発電設備の支持物や地盤について、4月から新たな省令が施行された。構造や荷重の安定性、品質などが満たすべき技術的要件を定め、民間規格や認証制度との連携をとり…
総額2兆円のグリーン基金、資金配分などの検討始まる。3月にも方針決定、経産省
2020年10月の菅首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素に向けた動きが加速している。過去に類を見ない総額2兆円の基金創設も、この流れのひとつ…
低圧オーナーが知っておくべき法改正。4月から事故報告が義務化される！
低圧事業用太陽光設備なども、2021年4月から事故報告が義務付けられる。事故に気づいたときから24時間以内に、所管の産業保安監督部へ連絡しなければならない。法改…
電気保安もパンデミックを想定、人材確保との両輪で見直し進む
昨年11月の中間とりまとめから約4ヶ月ぶり、4回目となる今回の開催。焦点は引き続き、保安人材の確保と保安業務の効率化だ。電気主任技術者の外部委託制度、ドローンな…
太陽光第5回入札結果公表！ 20年度の入札対象「250kW以上」に拡大か
経済産業省は、1月22日の「調達価格等算定委員会」において、2019年度下期のFIT入札の結果を公表した。また、2020年度の入札対象範囲は、事業用太陽光で「2…
「発電側基本料金」、FIT買取中でも価格上乗せ 小売との相対で調整
12月27日、経済産業省は調達価格等算定委員会において「発電側基本料金」の調整措置について議論した。この中で、FIT買取期間中の再エネ電源についても、買取価格に…
太陽光関連メーカー一覧
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