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経済産業省が発表した第7次エネルギー基本計画。再エネが最大の電源となる見通しだが、100％を掲げないのはなぜなのだろうか？ 世界の動向と比較し、日本の課題を環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が読み解く。

資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく現地調査を今月から実施する。来年3月にかけて認定計画との一致や関係法令の遵守状況などの分析を行う方針だ。

太陽光発電協会（JPEA）は1月15日、新春交流会を都内ホテルで開催した。冒頭挨拶に立った代表理事の山口悟郎氏（京セラ代表取締役会長）は、地域共生を柱に、「第7次エネルギー基本計画」で示された太陽光への期待に応えていく決意を表明した。

FIT／FIP制度において、適用期間を初期と後期の二段階に分割し、前半に高価格、後半に低価格を設定する新たな仕組みが導入された。初期投資支援スキームによりキャッシュフローが改善。新たなビジネスモデルの構築にも期待が高まる。

今年度から導入された新しい制度を紹介する。初期投資支援スキームは、FIT／FIP期間を2つに分けて、初期の価格を高く、後期を低くする。投資回収の早期化を可能とし、屋根設置太陽光の導入をサポートする。

第7次エネルギー基本計画が公表され、「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する」と明記するとともに、2040年度の電源構成において再エネは4～5割、なかでも太陽光については「22～29％」に増大する目標が掲げられている。2025年度からスタートする新制度を中心に、今後の事業環境に大きな変化を与えるだろう太陽光関連施策を紹介する。

経済産業省と電力広域的運営推進機関は第７次エネルギー基本計画の公表を受けて、２月に「同時市場のあり方等に関する検討会」を再開した。電力取引市場を大きく変えることになる同時市場の導入に向けて詳細な検討が進められることになるが、課題も多く実現には不透明感が残る。

2025年度の政府予算案が昨年12月27日に閣議決定された。経済産業省では、需要家主導型太陽光発電・蓄電池導入支援事業に98億円、系統用蓄電池などの電力貯蔵システム導入支援事業に国庫債務負担行為を含めて総額400億円を計上している。

国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。

近年、再生可能エネルギー発電設備の設置が、安全面、防災面、そして景観や環境へ影響を与えるケースがたびたび報告されている。そうした状況下、再生可能エネルギーの導入推進と懸念を払拭するために経済産業省が現地調査を行う。