事業用太陽光発電、250～500kW規模の中型案件まで入札対象に
現在、2,000kW以上の大規模案件を対象に実施されている「太陽光発電の入札制度」。経済産業省は、その範囲を広げ、250kWもしくは500kW以上の中規模案件ま…
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「経産省」の記事一覧
住宅用太陽光「パネル貼り替えて再FIT契約」は認められず！
2019年から順次、住宅用太陽光のFIT契約が切れはじめる「2019年問題」を前に、経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光パネルを貼り替えて再度FIT契約を結び…
「2019年問題」専用サイト開設！ エネ庁が注意喚起と情報提供
2009年にスタートした住宅用太陽光発電の固定価格買取制度。10年間の買取期限が満了を迎える「2019年問題」を前に、資源エネルギー庁が専用サイトを開設した。ホ…
太陽光FIT制度、既存案件の買取金額を減額へ！ 「未稼働案件」対象に
経済産業省は、再生可能エネルギーに関する小委員会で、「過去にFIT認定した未稼働案件」の買取価格を減額する方針を固めた。増大し続ける再エネ賦課金の国民負担を抑制…
エネ庁「太陽光7円/kWh」早期実現へ、2WM未満の低圧案件も入札対象に
経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光発電のコストダウンをより一層加速させる構えだ。現行の目標を前倒しして、7円/kWhを早期実現させる。そのために、既に2MW…
第2回入札は「落札者なし」前回の全社落札から一転、その理由は？
大規模メガソーラーを対象として実施された、第2回入札。今回は「落札者なし」となった。前回は「全社落札」だっただけに、落差が激しい結果となった。その理由は、供給価…
エネ庁がFIT申請制度を変更、電力会社の接続同意書の同時提出を義務化
FIT制度の運用ルールが変更される。従来は1～2ヶ月とされていた標準処理期間が、2～3ヶ月と長期化。また、認定申請時の添付書類の1つ「電力会社との接続同意書類」…
再エネ発電設備の廃棄費用について、定期報告を義務化
資源エネルギー庁が、FIT認定された再生可能エネルギー発電設備に対して、廃棄費用に対する報告を義務化したことを周知。7月23日から、定期報告（運転費用報告）の際…
JPEA平野氏に訊く！ 再エネの”主力電源化”へ向けた業界の役割とは？
今年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」。再生可能エネルギーが"主力電源"と位置づけられた変化を、太陽光発電協会（JPEA）はどう捉えているのか？ …
「新エネルギー基本計画」原発は22～20%で維持へ
経済産業省は、2018年7月3日、第5次となる新しいエネルギー基本計画を閣議決定。そこで示された、再生可能エネルギーと原発の立ち位置とは、どのようなものか。
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