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資源エネルギー庁は6月21日、FIT制度の2021年度中の認定について、新規・変更の申請期限を改めて通知した。2022年4月から市場連動型のFIP制度が新たに始まるため、期限間近に申請が集中することを想定したものだ。

発電側基本料金に新たな動きだ。1月25日の電力・ガス取引監視等委員会で、発電容量に加え発電電力量へ課金される方向性が明らかになった。FIT・FIP電源を含むすべての電源種別が対象となる新制度の動向に注目したい。

固定価格買取制度（FIT）における2021年度以降の買取価格が見えてきた。例年FIT価格は経済産業省の審議会・調達価格等算定委員会の委員長案どおりとなっており、今回もこのまま確定する公算が高い。同委員会は、FITからフィード・イン・プレミアム（FIP）への移行プロセスについても方針を示している。

再エネ電力を高い固定価格で買い取るFIT制度。その効果は非常に大きく、着実に日本の再エネの量は拡大してきた。日本の再エネ電力の多くはこのFIT電源である。このFIT電源は誰に使う権利があるのか？エネルギージャーナリスト北村和也氏による連載コラム第23回。

新型コロナウイルスの影響にとどまらず、太陽光市場は大きく変わっている。3つの質問から、アフターコロナの太陽光ビジネスについて、中国トップ企業のインリー・グリーンエナジーに聞いた。

アフターコロナの太陽光市場はどうなるのか、また世界の動向は？　日本市場について、アフターコロナの予測と期待、戦略について、世界で蓄電システムの経験を積み重ねているサングロウに話を聞いた。

資源エネルギー庁によると、日本の再エネ導入量は世界第6位。この7年間で約3倍という世界トップクラスのスピードで増加している。2022年度に導入が予定されているFIP制度では、発電事業者の投資インセンティブを高める効果が期待されている。対象をどう定めるかなど、踏み込んだ検討が始まった。

FITの抜本的見直しによって、かつてない変化が予想される日本の太陽光マーケット。モジュールメーカー「ライセン」はどのような戦略を立てているのか。副社長のディリア氏に話を聞いた。

2月25日、電気事業法や再エネ特措法を含む「エネルギー供給強靭化法案」が閣議決定された。FIP制度の創設や、送配電事業のライセンス制導入など、大幅な改正が目白押しだ。再エネの主力電源化へ、いよいよ大きく舵が切られた。

大規模太陽光など「競争電源」については、市場価格に連動した補助制度に変えていく。FITからFIPへ。新制度のスタートは、早ければ2021年4月から。いったい、どんなプレミアムがついてくるのか？