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固定価格買取（FIT）制度が2021年度から大幅に変更になる。2050年カーボンニュートラルを目指すうえで欠かせないFIT入札の活性化を目指すため、複数の要件が緩和される。全電源が対象だが、特に太陽光発電に関する変更点が多い。

4月1日、資源エネルギー庁は、FIT認定を受けた発電設備の標識や柵塀の設置義務について注意を呼びかけた。これらの設置義務が十分に守られていないという声が多く寄せられていることを受けたものだ。2021年4月からは、申請時に設置を約束する宣誓書の提出も求める。

低圧太陽光発電設備の分割案件対策がさらに強化される。資源エネルギー庁は、10kW未満の地上設置の案件について分割審査を行うことを決めた。FIT認定にあたり地域活用要件が設けられたことによって、同案件は昨年の約4倍に増えているという。分割審査によって、意図的な「地域活用要件逃れ」を防ぎたい意向だ。

再エネ賦課金はすべての需要家が電気料金の一部として負担し、最終的には再エネ発電事業者へと届けられる。日本の再エネ導入を支えた制度のひとつといえる。FIT制度の屋台骨である再エネ賦課金の2021年度単価が決まった。

自家消費の次なる手段として注目されている、自己託送制度。遠隔地の自社発電所からの電気を利用でき、コスト削減効果も高い。ただし、計画値同時同量のインバランスペナルティなどの義務も発生する。メリット・デメリットを正しく理解したうえで活用したい。

発電側基本料金に新たな動きだ。1月25日の電力・ガス取引監視等委員会で、発電容量に加え発電電力量へ課金される方向性が明らかになった。FIT・FIP電源を含むすべての電源種別が対象となる新制度の動向に注目したい。

固定価格買取制度（FIT）における2021年度以降の買取価格が見えてきた。例年FIT価格は経済産業省の審議会・調達価格等算定委員会の委員長案どおりとなっており、今回もこのまま確定する公算が高い。同委員会は、FITからフィード・イン・プレミアム（FIP）への移行プロセスについても方針を示している。

新しい農村風景が見えてきた。ソーラーシェアリングは、もう決して特別なものではない。これからの農村の“あたりまえ”が、そこにある。

資源エネルギー庁によると、日本の再エネ導入量は世界第6位。この7年間で約3倍という世界トップクラスのスピードで増加している。2022年度に導入が予定されているFIP制度では、発電事業者の投資インセンティブを高める効果が期待されている。対象をどう定めるかなど、踏み込んだ検討が始まった。

2012年のFIT（固定価格買取制度）施行によって爆発的に普及した太陽光発電所。その多くが、固定価格による売電を目的としています。FIT導入から丸8年が経ったいま、売電だけを目的としない太陽光発電の使い方が、徐々に広まってきています。